事務員採用で労災切替は必要？建設業の中小事業主、特別加入の条件

建設業界で働く皆さんが入っている「労災保険の特別加入」。

これには大きく分けて、「一人親方」としての加入と、「中小事業主」としての加入の2種類があります。

これまではお一人、もしくはご家族だけでお仕事をされていたから「一人親方」として加入されていたかと思います。

しかし、年間で延べ100日以上、労働者を雇うことになった場合は、もう一人親方の枠組みにはいられません。

「うちはまだ小さいから……」と思っていても、アルバイトやパートさん、もちろん正社員を一人でも雇えば、社長さんは「中小事業主」という立場に変わります。

この立場の変化に合わせて、労災保険も「中小事業主の特別加入」へ切り替えなければならないのです。

もし切替をせずに一人親方のままにしていると、万が一社長さんが現場でケガをした際、「実態は中小事業主なのになぜ一人親方で加入しているのか？」と問われ、保険金が正しく支払われないという恐ろしいリスクがあるんですよ。

では、具体的にどうすれば「中小事業主」として特別加入できるのでしょうか。 主な条件は以下の通りです。

• 労働保険事務組合に事務を委託すること 中小事業主が特別加入するためには、個人で勝手に申し込むことはできません。必ず私たちRJCのような「労働保険事務組合」に事務委託をする必要があります。
• 雇用している労働者について、労働保険（労災保険）が成立していること 社長さん自身の保険を考える前に、まず雇っている従業員さんのための労災保険を成立させなければなりません。
• 事業の規模が規定以下であること 建設業の場合は、常時使用する労働者が300人以下であれば大丈夫です。

ここで大切なのは、「社長一人だけが守られる保険ではない」ということです。

まずは従業員さんをしっかり守る仕組み（労働保険）を作った上で、その特典として社長さんも特別に加入させてもらえる、というイメージですね。

今回のポイントで、皆さんが一番迷われるのがここです。 「事務員さんを雇ったんだけど、それでも切替が必要？」というご質問です。

結論から申し上げますと、中小事業主への切替を行うには、「現場作業に従事する従業員（労働者）」がいることが大前提となります。

なぜ事務員さんだけではダメなの？

労災保険の中小事業主特別加入というのは、本来「労働者」ではない社長さんが、労働者と同じように現場で危険な作業をするからこそ認められる特例です。

そして、その前提として「労働保険（従業員のための保険）」が動いている必要があります。

建設業の場合、現場で働く職人さんなどを雇うと、そのお給料をもとに現場労災などが動きます。

しかし、「事務所で事務だけをする人」しか雇っていない場合、建設業としての「現場の労働」が発生していないとみなされるケースがあるのです。

切替ができるパターンとできないパターン

• 【切替が必要なケース】 現場に出る職人さんを一人でも雇った場合。これは確実に対象です。
• 【判断が分かれるケース】 事務員さんだけを雇った場合。この場合、建設業としての「中小事業主」への切替ではなく、別の手続きが必要になったり、そもそも一人親方の区分のまま継続できる場合があったりと、状況によって判断が非常に複雑です。

「自分の場合はどうなんだろう？」と迷ったら、自己判断せずにすぐに私たちにご相談くださいね。間違った区分のまま加入し続けるのが、一番のリスクですから。

いかがでしたでしょうか？ 従業員さんを雇うということは、社長さんの責任も大きくなるということです。

「一人親方のままでいいのかな？」 「事務員さんを雇ったけど、どうすればいい？」

そんな風に少しでも迷ったら、まずは一度お問い合わせください。 切替のタイミングを逃して、後で困るのは社長さんご自身です。正しく加入して、堂々と胸を張って現場に向かいましょう！

建設業のルールは複雑ですが、私たちがしっかりガイド役を務めます。 難しい言葉は使いません。社長さんの状況に合わせて、一番良い方法をアドバイスさせていただきます。

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