【建設業専門だから】建設業者様からのご紹介No.1 事業主の労災特別加入

中小事業主マガジン

この記事はこんな方におすすめです

  • 従業員を雇い、一人親方労災のまま現場に出ている建設業の事業主
  • 加入するなら同業から紹介が多い組合に入りたい建設業の社長
  • みんなが選んでいるところで労災に入りたい建設業者様

ネット加入は事務組合RJCしかできない!

事務組合RJCしかできません!

「ネットで加入ができる」
「ネットで見積もりができる」
「会員カードの発行がとにかく早い」

特別加入(労災保険)が必要だけど、手続きをしに行く時間がないなら、事務組合RJCに申込み。
ゼネコンが選ぶNo.1だから、間違いありません。

はじめに

建設業の事業主が労災保険に特別加入する際、「どこに委託しても同じだ」と思っていませんか?実は「建設業専門」の組合を選ぶか否かで、かかる費用やスピード、元請けからの信用が激変します。

本記事では、当組合が建設業者からのご紹介ナンバー1に選ばれ続けている圧倒的な理由を解説します。

事業主が事務組合選びで失敗する「よくあるパターン」

従業員を雇い入れた建設業の事業主様が、ご自身の労災保険(特別加入)の手続きをする際、まず頭に浮かぶのは「地元の商工会」や「知り合いの社会保険労務士事務所」への相談ではないでしょうか。 しかし、一般的な事務組合や社労士事務所に依頼した結果、後悔する事業主様が後を絶ちません。なぜなら、以下のような「建設業界の常識が通じない壁」にぶつかるからです。

失敗例①:「社長の特別加入だけ」を断られる 一般的な社労士事務所に行くと、「社長の労災加入ですね。それなら、従業員の雇用保険や社会保険の手続き、毎月の給与計算なども、すべてセットでうちの事務所と顧問契約してください」と言われることが非常に多いです。自社で従業員の手続きができている会社にとって、月に数万円の顧問料は全くの無駄な出費になってしまいます。

失敗例②:「明日までに労災番号が欲しい」が通じない 建設業の現場はスピードが命です。「明日から急遽新しい現場に入ることになったから、今日中に労災の加入証明を出してくれ!」と元請けから指示されるのは日常茶飯事です。しかし、複数の業種を広く浅く扱っている一般的な事務組合では、「書類を郵送して審査するので、手続きには1週間かかります」と平気で言われます。これでは現場に穴を開け、元請けからの信用を失ってしまいます。

なぜ「建設業専門」じゃないとダメなのか?

建設業の事業主が特別加入をするなら、「建設業専門」の労働保険事務組合を選ぶのが鉄則です。

理由は単純で、「建設業界の特殊なルールと、元請けの厳しさを知り尽くしているから」です。

その最たる例が、「給付基礎日額の設定トラブル」です。 給付基礎日額とは、休業した時などの補償金額のベースとなるもので、3,500円から25,000円の間で事業主が自由に選ぶことができます。一般の事務組合は、「とりあえず保険料が一番安い3,500円で設定しておきましょう」と軽くアドバイスします。

しかし現在、大手ゼネコンやコンプライアンスに厳しい元請け企業は、「事業主の給付基礎日額を10,000円以上に設定していないと、うちの現場には入場させない」という厳しい基準を設けています。 「現場に入れないなら、明日から日額を1万円に上げよう」と思っても、国が運営する労災保険のルールでは、日額の変更はいつでもできるわけではありません。

法律により、「前年度の3月2日〜3月31日」と、「年度更新期間である6月1日〜7月10日」の、年2回しか変更が認められていないのです。

一般の事務組合に言われるがまま安い日額に設定した結果、「数ヶ月間現場に入場できず、大きな売上を逃してしまった」という悲惨なトラブルが多発しています。 建設業専門の組合であれば、こうした元請けの動向を事前に把握しているため、加入の段階から「今後の現場展開を考えると、最初から日額10,000円以上に設定しておくべきです」と、事業主を守る的確なアドバイスができるのです。

なぜRJCは「建設業者様からのご紹介ナンバー1」なのか?

数ある労働保険事務組合の中でも、当組合【中小事業主特別加入RJC】は、「建設業専門だから建設業者様からのご紹介ナンバー1」という圧倒的な実績を誇ります。

建設業界は、社長同士の横のつながりが非常に強い業界です。

現場の休憩所や夜の飲み会などで、「社長、労災の特別加入ってどこで入ってる?」「うちの組合、高くて手続きが遅いんだよな…」という話題が出た際、「それなら絶対RJCがいいぞ」と、口コミで紹介の輪が爆発的に広がっているのには、3つの明確な理由があります。

理由1:「特別加入だけ」を引き受けてくれる唯一無二の存在だから

RJCを紹介する社長様が口を揃えて言うのがこれです。

RJCは、「従業員の雇用保険もセットで」「顧問契約が必須」といった抱き合わせ営業は一切行いません。従業員の手続きは今まで通り自社で行い、「社長の特別加入だけ」を単独で委託することが可能です。無駄な費用を1円も払わずに済むため、コストに厳しい経営者仲間に自信を持って勧めることができるのです。

理由2:元請けウケが抜群に良い「PVC製(プラスチック製)会員カード」

近年、現場の新規入場時に「紙のペラペラの加入証明書では、本物かどうか怪しくて入場を断られる」という事例が増えています。RJCでは、加入された事業主様に、クレジットカードと同じ厚みで丈夫な「PVC製(プラスチック製)の会員証」を発行しています。 財布に入れても破れず、高級感もあるため、元請けの担当者に提示した際に「おっ、ここの会社はしっかりした組合に入ってリスク管理をしているな」と絶大な信用を得られます。このカードを見せびらかしたくて、他の社長にRJCを紹介してくださる方もいるほどです。

理由3:いざという時に頼れる「圧倒的な労災のプロ集団」がいるから

労災保険は加入して終わりではありません。万が一、現場で大きな事故が起きてしまった時に、確実に補償を受けられるかどうかが最大の価値です。 RJCのバックボーンには、他社には絶対に真似できない強力な専門家チームが存在します。

  • 50年以上の実務経験を持つ元・厚生労働省 労災管理調整官
  • 他の社労士が匙を投げるような難解な労災申請を数多く成功に導いてきた特定社会保険労務士
  • 年間数千件の建設業特別加入をサポートする専門の社会保険労務士

これら最強の布陣が揃っているため、複雑な労災事故が起きても事業主様を全力で守り抜くことができます。「RJCに入っておけば、万が一の時でも絶対に助けてくれる」。この絶対的な安心感こそが、同業者へ紹介したくなる最大の理由です。

現場の常識!ネット完結だから「安い・早い」

そして、忙しい建設業の事業主様にとって最大の魅力が、RJCの「ネット完結システム」です。

役所や商工会にわざわざ足を運んだり、大量の紙の書類にハンコを押したりする必要はありません。スマホやパソコンから、現場の休憩時間や仕事終わりの夜間でも、サクッと見積もりから申し込みまで完了します。

急な現場入場が決まった場合でもご安心ください。

RJCなら、即日で労働保険番号を発行し、メールでお知らせすることが可能です。

お支払いもクレジットカード決済に対応しているため、面倒な銀行振込の手間も省けます。

この「今の時代に合った圧倒的なスピードと手軽さ」が、現場を駆け回る事業主様から支持される理由です。

まとめ 賢い事業主は、建設業専門のRJCを選ぶ

事業主の労災保険(特別加入)について、建設業専門のRJCを選ぶべき理由をおさらいします。

  1. 労災特別加入「だけ」を委託できるから、無駄な顧問料がゼロ
  2. ネット完結だから「安い・早い」。最短即日で労災番号を発行
  3. 建設業専門だから現場のルールに強く、いざという時のサポートも万全

従業員を雇い入れ、「自分の労災保険はどうしようか」と迷っている事業主様。または、「元請けから早く労災番号を出せと急かされている」と焦っている社長様。

数ある事務組合の中でも、数千社以上の事業主様に選ばれ、現場の口コミで広がり続けている【建設業専門だから建設業者様からのご紹介ナンバー1】のRJCへ今すぐご相談ください。

あなた自身の身を守り、元請けからの絶大な信用を勝ち取るために。まずはスマホから、1分で終わる無料のネットお見積りをお試しください!

ネット加入は事務組合RJCしかできない!

事務組合RJCしかできません!

「ネットで加入ができる」
「ネットで見積もりができる」
「会員カードの発行がとにかく早い」

特別加入(労災保険)が必要だけど、手続きをしに行く時間がないなら、事務組合RJCに申込み。
ゼネコンが選ぶNo.1だから、間違いありません。

ご注意:この記事は2026年4月8日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。