事業主の労災保険　特別加入の全知識

会社を設立したり、従業員を雇って独立したりしたばかりの建設業の事業主様から、「自分がケガをした時の労災はどうなるの？」というご相談をよく受けます。

結論から言うと、国の労災保険は「事業主に雇われて、お給料をもらっている労働者」を守るための制度です。そのため、会社を経営する「事業主」や法人の「役員」、さらには手伝ってくれている「家族従事者」は、原則として労災保険による保護の対象外となってしまいます。

しかし、建設業の現場では、事業主自身も作業着を着て、従業員と一緒に汗を流して働くのが当たり前です。もし現場で足場から転落するなどの大ケガをしても、事業主だからという理由で治療費が全額自己負担になってしまえば、会社もご家族も路頭に迷ってしまいます。

そこで、労働者と同じように危険な現場で働く事業主を救済するために作られたのが、「中小事業主等の特別加入制度」です。一定の企業規模以下の事業主であれば、国に認められた特別な枠組みを使って、労災保険に任意で加入することができます。

建設業の場合、「常時使用する労働者が300人以下」であれば、この制度を利用して自分自身を守ることが可能です。

ここで、多くの建設業の事業主様が陥りやすい「非常に危険な勘違い」について解説します。それは、「従業員を雇い始めたのに、自分は一人親方労災保険のまま現場に出続けている」というケースです。

一人親方の労災保険は、「常態として労働者を使用しない（従業員を雇っていない）」方だけが加入できる制度です。 もし事業が軌道に乗り、従業員（パートやアルバイト含む）を年間100日以上雇うようになった時点で、法律上あなたはもう「一人親方」ではなく「中小事業主」として扱われます。

「一人親方の保険料の方が安いから」「手続きが面倒だから」と、一人親方労災のまま現場に入り、万が一事故に遭ったとします。その際、労働基準監督署の調査で「実は従業員を雇っていた」ことが発覚すると、加入資格を満たしていないと判断され、労災の給付金が一切支払われない（無保険状態だったとみなされる）という最悪の事態になりかねません。

従業員を雇い入れたら、ただちに「中小事業主の特別加入」へ切り替えるのが、会社を守る事業主の絶対的な責任です。

中小事業主が労災保険に特別加入するためには、法律で定められた「2つの絶対条件」をクリアする必要があります。

条件1：雇用する労働者について保険関係が成立していること 特別加入は、あくまで従業員の労災保険の「特例」として事業主が入れる制度です。そのため、従業員を1人でも雇い、会社として労災保険や雇用保険の手続き（労働保険の成立）を行っていることが大前提となります。従業員の保険関係が成立していない場合は、事業主の特別加入はできません。

条件2：労働保険事務組合に事務を委託していること 事業主個人の特別加入は、直接労働基準監督署に行っても受け付けてもらえません。必ず、厚生労働大臣から認可を受けた「労働保険事務組合」を通して申し込みを行う決まりになっています。労働保険事務組合とは、事業主の代わりに労働保険の事務処理を行う団体のことです。

また、加入の範囲についてもルールがあります。原則として、事業主本人だけでなく、現場に出る家族従事者や役員など、労働者以外で事業に従事している人「全員を包括して（まとめて）」加入させなければならないという決まりがあります。ただし、病気療養中や高齢などの理由で実質的に事業に従事していない場合は、例外として対象から外すことができます。

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