中小事業主の労災保険！特別加入の詳しい条件

労災保険は本来、会社に雇われている「労働者」を業務中のケガや病気から守るための制度です。そのため、会社を経営する「事業主」や「役員」、そして「家族従事者」は、原則として労災保険の対象外とされています。

しかし、建設業などの中小企業では、社長自身が従業員と一緒に現場で汗を流して働くことが珍しくありません。もし業務中に社長がケガをしてしまっても、原則のままでは労災保険が使えず、多額の治療費が自己負担になってしまいます。そこで、現場で働く事業主でも特別に労災保険に入れるようにした国の制度が「中小事業主等の特別加入制度」です。

この制度を利用できるのは、企業の規模が一定以下の事業主に限られます。建設業（その他の事業）の場合、常時使用する従業員が「300人以下」であれば、この制度を利用して中小事業主として特別加入することができます。

ここで建設業の社長が注意すべきなのが、「一人親方の労災保険」との違いです。従業員を1人でも年間100日以上雇っている場合は、法律上「一人親方」にはなれず、中小事業主として加入しなければなりません。従業員を雇い始めたのに一人親方労災のまま現場に出ていると、いざ事故が起きた時に保険給付が下りない可能性があるため、速やかな切り替えが必要です。

中小事業主が特別加入するためには、法律で定められた「2つの絶対条件」をクリアする必要があります。

条件1：雇用する労働者について保険関係が成立していること

特別加入は、あくまで従業員の労災保険の「特例」として社長が入れる制度です。そのため、従業員を1人でも雇い、会社として労災保険や雇用保険の手続き（労働保険の成立）を行っていることが大前提となります。従業員の保険関係が成立していない場合は、社長の特別加入はできません。

条件2：労働保険事務組合に事務を委託していること

事業主個人の特別加入は、社長が直接労働基準監督署に行っても受け付けてもらえません。必ず、国（厚生労働大臣）から認可を受けた「労働保険事務組合」を通して申し込みを行う決まりになっています。

また、加入の範囲についてもルールがあります。原則として、事業主本人だけでなく、現場に出る家族従事者や役員など、労働者以外で事業に従事している人「全員を包括して（まとめて）」加入させなければならないという決まりがあります。ただし、病気療養中や高齢などの理由で実質的に事業に従事していない場合は、例外として対象から外すことができます。

特別加入の保険料は、事業主が自分で選ぶ「給付基礎日額」をベースに計算されます。

給付基礎日額とは、休業した時などに受け取れる補償の基準となる金額のことで、3,500円〜25,000円の間で16段階から選ぶことができます。

年間保険料の計算式は、「給付基礎日額 × 365日 × 業種ごとの保険料率」です。 たとえば、給付基礎日額を10,000円に設定し、建設業（既設建築物設備工事業など）の保険料率が「12/1000」の場合の計算は以下のようになります。

10,000円 × 365日 × 12/1000 ＝ 年間 43,800円。

ここで、建設業の社長が陥りやすい大きな落とし穴があります。

元請けから「現場に入るなら日額を10,000円以上にしろ」と急に言われても、給付基礎日額はいつでも自由に変更できるわけではありません。法律により、日額の変更が申請できるのは原則として「前年度の3月2日〜3月31日」と、「年度更新期間である6月1日〜7月10日」の年2回だけと厳格に決まっています。

「お金を払うから今すぐ変えてほしい」と言っても特例は認められないため、日額が足りないせいで数ヶ月間現場に入れないという事態になりかねません。

さらに、事故が起きてから慌てて日額を上げようとしても、災害発生後の変更は絶対に認められません。そのため、加入する時から元請けの基準や万が一の補償を考え、適正な額（10,000円以上など）を設定しておくことが鉄則です。

もしもの時の手厚い補償内容