現場で言われた「従業員の番号」って何?建設業の雇用保険手続き

中小事業主マガジン

この記事はこんな方におすすめです

  • 元請けから「従業員の番号を教えて」と言われて困っている社長様
  • 雇用保険の番号がどこにあるのか分からない方
  • 従業員を雇ったけれど、手続きが後回しになっている方

ネット加入は事務組合RJCしかできない!

事務組合RJCしかできません!

「ネットで加入ができる」
「ネットで見積もりができる」
「会員カードの発行がとにかく早い」

特別加入(労災保険)が必要だけど、手続きをしに行く時間がないなら、事務組合RJCに申込み。
ゼネコンが選ぶNo.1だから、間違いありません。

はじめに

こんにちは!建設業専門の社労士事務所です。

現場に入るとき、元請けさんから「作業員名簿に載せるから、従業員の番号を教えて!」と言われて、「えっ、何の番号?」と戸惑ったことはありませんか?

マイナンバーのことかな?それとも健康保険?…実は、建設現場で最も求められるのは「雇用保険被保険者番号」であることがほとんどです。

「うちは労災に入っているから大丈夫!」と思っていても、実は従業員を雇ったら別の手続きが必要になるのが建設業のルール。

今回は、そんな「番号」の正体と、これからどう動けばいいのかを、お話ししますね。

元請けに求められている「番号」の正体とは?

現場の入場手続きやグリーンファイル(安全書類)の作成時に、「従業員の番号を書いて」と言われたら、それはズバリ「雇用保険被保険者番号」のことです。

これは、従業員一人ひとりに割り振られた11桁の番号です。

「雇用保険に入っていますよ」という証明になるもので、一度発行されると、転職しても一生同じ番号を使い続ける大切なものです。

【どこを見れば番号がわかる?】 通常、以下の書類に記載されています。

  • 雇用保険被保険者証(細長い横長の紙です)
  • 離職票(前の会社を辞めたときにもらう書類)

もし社長が「そんなの見たことないな…」と思ったら、もしかするとその従業員さんの雇用保険の手続き自体がまだ終わっていないかもしれません

なぜ現場に入るのに「雇用保険番号」が必要なの?

「うちはちゃんと給料を払っているし、仕事もできる。番号なんて関係ないじゃないか」と思うかもしれません。

でも、今の建設業界では、コンプライアンス(法令遵守)がとっても厳しくなっています。

元請け会社は、現場で働く人が「ちゃんと保険に入って守られているか」を確認する義務があります。

もし保険未加入のまま現場で事故が起きたら、元請け会社も責任を問われてしまうからです。

つまり、「番号がある = ちゃんと雇用保険に入っている = 安心して現場を任せられる会社」という信頼の証になるんですね。

番号が分からないと、最悪の場合、現場に入れてもらえないこともあるので注意が必要です。

建設業特有の「二元適用」という仕組み

ここで少しだけ、建設業ならではの難しいお話をします。なるべく簡単に説明しますね!

建設業は、他の業種と違って「二元適用(にげんてきよう)」という特別なルールがあります。

通常、会社は「労災保険」と「雇用保険」をセットで手続きしますが、建設業は別々に考えます。

  • 現場の労災: 元請けさんがまとめて入ってくれる
  • 従業員の雇用保険: 雇っている社長の会社で個別に入る

「現場の労災があるから、うちは何もしなくていい」というのは大きな間違いなんです。

従業員さんを一人でも雇ったら、社長の会社として「雇用保険」の手続きをして、番号を取得しなければなりません。

雇用保険の手続き、自分でやるのはとっても大変!

「じゃあ、今すぐ番号を取らなきゃ!」と思った社長様。実は、雇用保険の手続きは一筋縄ではいきません。

自分でやろうとすると、こんな苦労が待っています…。

  • ハローワークに何度も足を運ばなければならない
  • 聞き慣れない専門用語ばかりの書類を書かされる
  • 「労働保険の成立届」「概算保険料の申告」など、提出書類が山積み
  • 従業員が増えるたびに、現場の手を止めて役所へ行かなければならない

忙しい現場の合間に、これらをすべてこなすのは本当に大変ですよね。

数字が少しでもズレるとやり直し。これでは社長の体がいくつあっても足りません。

当組合(RJC)に任せれば、社長の悩みはすべて解決

そんな面倒な手続きは、すべて私たち建設業専門の労働保険事務組合(RJC)にお任せください!

当組合は、建設業に特化した社会保険労務士が在籍しています。現場のルールも、社長の忙しさも、すべて理解しています。

【RJCに頼むメリット】

  • 難しい手続きは丸投げでOK: 書類作成から提出まで、私たちが代行します。
  • 24時間WEB申込ができる: 夜遅くや現場の休憩時間でも、スマホからパッと手続き完了。
  • 全国対応: どこにいても、建設業専門のサポートが受けられます。
  • 特別加入も安心: 中小事業主向けの労災特別加入も扱っているので、社長自身の守りもバッチリです。

「元請けから言われた番号、どうすればいい?」というお電話一本から、私たちのサポートは始まります。

社長は現場の仕事に集中して、書類仕事はプロである私たちに預けてしまいましょう!

まとめ

現場で求められる「番号」は、従業員さんを守り、会社を守るための大切な鍵です。

「よくわからないから」と放置してしまうのが一番危険。元請けさんからの信頼を失う前に、しっかり整えておきましょうね。

雇用保険の手続き、従業員の労災、そして二元適用の複雑な仕組み…。

これらをすべて社長お一人で抱え込む必要はありません。

私たちは、頑張る建設業の社長様を全力でバックアップするパートナーです。

何か困ったことがあれば、いつでも気軽にご相談くださいね。 30年以上の安心と実績、建設業専門RJCにお任せください!

ネット加入は事務組合RJCしかできない!

事務組合RJCしかできません!

「ネットで加入ができる」
「ネットで見積もりができる」
「会員カードの発行がとにかく早い」

特別加入(労災保険)が必要だけど、手続きをしに行く時間がないなら、事務組合RJCに申込み。
ゼネコンが選ぶNo.1だから、間違いありません。

ご注意:この記事は2026年3月11日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。