万が一の現場労災…遺族給付の受け取り方は?

中小事業主マガジン

この記事はこんな方におすすめです

  • 現場労災で万が一のことがあった時の備えを知りたい社長
  • 遺族給付の受け取り方や手続きの流れを詳しく知りたい方
  • 事務手続きを丸投げしたい中小事業主様

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はじめに

こんにちは!建設業専門の労働保険事務組合、RJCです。

建設業の現場は、常に危険と隣り合わせですよね。

社長様ご自身や大切な従業員様が、もし現場での事故(現場労災)で亡くなってしまったら……。

考えたくないことですが、残されたご家族が路頭に迷わないための制度が「労災保険」にはしっかり備わっています。

それが「遺族給付」です。

今回は、意外と知らない「遺族給付とは何か?」という基本から、具体的な「受け取り方」をお話ししていきますね。

遺族給付とは?(現場労災で亡くなった時の補償)

まず「遺族給付とは何か」を一言で言うと、「お仕事中や通勤中の事故が原因で亡くなった場合、その遺族に支給されるお金」のことです。

建設業の現場では、高い所からの転落や重機との接触など、命に関わる大きな事故が起こるリスクがあります。

社長様が「特別加入」をしていれば、万が一の際にご家族を金銭的に支えることができるのです。

この給付は、国(労働基準監督署)から支給されるもので、ご家族がこれからの生活を立て直すための大切なお金になります。

遺族給付には2種類ある!「年金」と「一時金」の違い

遺族給付には、大きく分けて2つの形があります。

どちらになるかは、亡くなった時に「誰が遺族として残っているか」によって決まります。

  • 遺族補償年金(毎年もらえる) 亡くなった方に養われていた配偶者、お子さん、ご両親などがいる場合に、毎年決まった額が分割で支払われます。一番手厚いサポートです。
  • 遺族補償一時金(一度だけもらえる) 年金を受け取れる対象の遺族がいない場合に、一定の金額が一度だけ支払われます。

それとは別に、お葬式の費用として「葬祭料(葬祭給付)」も支給されます。

現場労災が起きた際、ご家族の負担を少しでも減らすための心強い制度なんです。

遺族給付の受け取り方と必要書類

「どうやってお金をもらえばいいの?」と不安になる方も多いですが、受け取り方には一定の手順があります。

1.労働基準監督署へ書類を出す 「遺族補償年金支給申請書」という書類を作成して、現場を管轄する監督署に提出します。

2.必要な添付書類を揃える ・死亡診断書のコピー ・戸籍謄本(亡くなった方とご遺族の関係を証明するもの) ・生計を共にしていたことを証明する書類

3.調査と決定 監督署が「これは間違いなく現場労災ですね」と認めると、支給が決定します。

4.振込 指定した銀行口座にお金が振り込まれます。

文字で書くとシンプルですが、建設業の事故は現場の状況説明などが複雑になりがちです。

社長様やご遺族だけでこれを行うのは、悲しみの中では本当に大変な作業になります。

建設業専門のRJCに加入するメリット

私たちRJCは、建設業に特化した社労士事務所が運営する事務組合です。

  • 「現場の言葉」が通じます 元請け・下請けの関係や、現場特有の事故状況など、建設業に詳しくない社労士さんだと説明に時間がかかることも……。RJCなら話が早いです!
  • WEBで24時間いつでも申込OK 日中はお忙しい社長様のために、スマホからサクッと手続きができる仕組みを整えています。
  • 全国どこでも対応! 「地方の現場なんだけど大丈夫?」という方もご安心ください。全国の建設業社様をサポートしています。
  • 面倒な書類作成を丸投げ! 遺族給付のような複雑な手続きも、専門の社労士がしっかりサポートします。

まとめ

現場労災は、いつ、誰の身に降りかかるかわかりません。

万が一の時に「遺族給付の受け取り方がわからない」「家族をどう守ればいいのか」とパニックにならないために、今のうちに正しい知識を持って、しっかりとした窓口に加入しておくことが、経営者としての優しさではないでしょうか。

「遺族給付とは」という基本から、もしもの時の手続きまで、私たちがあなたのパートナーとして支えます。

難しい手続きは全部丸投げして、社長様は現場のお仕事に集中してくださいね!

30年以上の安心と実績、建設業専門RJCにお任せください!

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ご注意:この記事は2026年2月24日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。