【中小事業主の労災保険】加入要件とは？「保険関係成立」「事務組合に委託」ってどういう意味？

厚生労働省のパンフレットにはこう書かれています。
「雇用する労働者について労災保険の保険関係が成立していること」
これ、一言で言うと「従業員の労災保険の手続き、ちゃんとしてますよね？」という意味です。

わかりやすく翻訳すると？
特別加入制度は、あくまで「従業員を守るための労災保険」に、社長が「ついで（特例）」に入れてもらう制度です,。 ですから、大前提として「従業員のための保険（労働保険番号）」が作られていないと、社長だけが入ることはできません。

チェックポイント：
◦ 従業員を1人でも雇っていますか？
◦ その従業員のために、「労働保険番号」を取得しましたか？
社長の労災保険は、あくまで会社に「労働保険番号」という枠があって、加入ができるものです。

「労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること」
これ、一言で言うと「社長の労災は、国の認可団体（組合）を通さないと申し込めません」という意味です。

わかりやすく翻訳すると？
従業員の労災保険は、会社が直接役所（労働基準監督署）に行って手続きできます。 しかし、社長の労災（特別加入）は、社長が自分で役所に行っても受け付けてくれません。
必ず、国から認可を受けた「労働保険事務組合」という国から認可を受けた団体を通して、書類を作ってもらい、申請しなければならないという決まりがあるのです,。 つまり、「事務組合にお願いする（委託する）」こと自体が、加入するための必須条件になります。

チェックポイント：
◦ RJCのような「労働保険事務組合」に申し込みをしましたか？
まだどこの組合にも頼んでいないなら、まずは事務組合を探して加入手続き（委託）をする必要があります。

難しそうな言葉が並んでいますが、要するにこういうことです。

【土台】 従業員のための労働保険番号を持っていること。

【窓口】 事務組合という「プロの仲介役」にお願いすること。

この2つが揃って初めて、社長は国の労災保険に守られることになります。

RJCに委託をすることで、RJCが土台である保険関係を成立＋社長や役員の労災保険を国に申請します。

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まずは、建設業専門の労働保険事務組合であるRJCにご相談ください。