税理士が逮捕も?雇用保険の手続きをプロの社労士に任せるべき理由

中小事業主マガジン

この記事はこんな方におすすめです

  • 従業員を初めて雇った建設業の社長様
  • 「雇用保険の手続き、税理士さんに頼めばいいよね?」と思っている方
  • 面倒な書類作成をプロに丸投げして、本業に集中したい方

ネット加入は事務組合RJCしかできない!

事務組合RJCしかできません!

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特別加入(労災保険)が必要だけど、手続きをしに行く時間がないなら、事務組合RJCに申込み。
ゼネコンが選ぶNo.1だから、間違いありません。

はじめに

こんにちは!いつも現場仕事、本当にお疲れ様です。 従業員さんを雇い入れるとき、避けて通れないのが「雇用保険」の手続きですよね。

「うちは顧問税理士さんがいるから、全部お任せでいいよね?」 そう考えている社長様、ちょっと待ってください!

実は、税理士さんが雇用保険の手続きを行うことは、法律で禁止されているってご存知でしたか?

「知らずにお願いしていたら、実は違法だった…」なんてことになったら大変です。

今回は、なぜ税理士さんに頼んではいけないのか、そして私たち建設業専門のRJCが選ばれる理由を、優しく丁寧にお話ししていきますね。

雇用保険の手続きは「社労士」だけの特権です!

社長様、まずは一番大切なことからお伝えします。

雇用保険や労災保険、社会保険といった「労働・社会保険に関する書類」を作成して、役所に提出できるのは、国家資格を持つ「社会保険労務士(社労士)」だけなんです。

税理士さんは「税金のプロ」であって、「保険のプロ」ではありません。 法律(社会保険労務士法)によって、それぞれの仕事の範囲はきっちりと分けられているんですよ。

  • 税理士さん: 確定申告、決算、節税の相談(お金の計算)
  • 社労士: 雇用保険、労災保険、年金、雇用のルール(人の手続き)

もし社労士の資格を持たない人が、お金をもらって雇用保険の手続きを代行すると、それは「非弁行為(ひべんこうい)」という違法行為になってしまいます。

「税理士なら安心」は大間違い?知っておきたいリスク

「でも、うちは長年付き合いのある税理士さんが『ついでにやっておくよ』って言ってくれてるから大丈夫だよ」 そんな風におっしゃる社長様もいらっしゃいます。

でも、ちょっと考えてみてください。 プロではない人が手続きをすると、こんな落とし穴があるんです。

  • 助成金がもらえなくなるかも?

雇用保険の手続きを正しく、タイミングよく行っていないと、本来もらえるはずだった数百万円単位の助成金が受け取れなくなることがあります。

  • 間違った内容で手続きされるリスク

税理士さんは労働法に詳しくないため、離職票の書き方を間違えてしまい、後から元従業員とトラブルになるケースも少なくありません。

  • そもそも「法律違反」を助長している

社長様の大切な会社が、法律を守らないパートナー(税理士)と組んでいると見なされるのは、大きなイメージダウンですよね。

「餅は餅屋」という言葉がある通り、雇用保険は社労士に任せるのが、一番の「安心」への近道なんです。

実際にあった!税理士が逮捕される事件の真相

「逮捕なんて、大げさだなあ」と思われるかもしれませんが、これは実際に起きているお話です。

社労士の資格がないのに、顧問先の雇用保険の手続きや助成金の申請を代行していた税理士やコンサルタントが、「社会保険労務士法違反」で逮捕・送検される事件が全国で相次いでいます。

もし、社長様が頼んでいる税理士さんが逮捕されてしまったらどうなるでしょうか?

  • 預けている大切な書類が返ってこない
  • 役所からの調査が入り、社長様自身も事情聴取を受ける
  • 過去の手続きがすべて無効になり、保険料の追徴課税が発生する

こうしたリスクを避けるためにも、「税理士にお願いしてはいけない」ということを、しっかりと胸に留めておいてくださいね。

建設業の雇用保険は、なぜ複雑で面倒なのか

特に建設業の社長様にとって、雇用保険は他の業種よりもずっと厄介なものです。

建設業には「二元適用事業」という特殊なルールがあり、現場ごとに労災保険をかける一方で、事務所のスタッフや常用作業員さんの雇用保険は別に管理しなければなりません。

  • 「現場が変わったけど、手続きは必要?」
  • 「日雇いの人はどうすればいい?」
  • 「試用期間中の従業員は?」

こうした疑問にスッと答えられるのは、建設業の現場を熟知している社労士だけです。

特に私たちは建設業専門として、数多くの現場を支えてきた実績があります。

「社長、そこはこうしておけば一番安く済みますよ」「この手続きを忘れると損ですよ」といったアドバイスができるのが、私たちの強みなんです。

RJCなら雇用保険も24時間WEBでラクラク受付!

「社労士が大事なのはわかったけど、手続きのためにわざわざ事務所に行くのは面倒くさいよ」 そんな忙しい社長様のために、RJCでは画期的なシステムをご用意しています。

【RJCの選ばれるポイント】

1.24時間いつでもWEBから申込OK!

夜遅くに現場から帰ってきた後でも、スマホやパソコンからパパッと手続きを依頼できます。わざわざ電話したり、書類を郵送したりする手間を最小限に抑えられます。

2.建設業特化の専門知識

私たちは建設業専門の労働保険事務組合を運営しています。社長様が置かれている状況を「言わなくてもわかってくれる」安心感があります。

3.全国対応で安心

どこの地域の現場でも、全国対応のRJCならしっかりサポート。地方の社長様からも多くの支持をいただいています。

4.圧倒的なスピード対応

「明日から新しい子が入るんだけど!」という急ぎの案件も、事務組合ならではのスピード感で対応します。

税理士さんに「ついで」でお願いするのではなく、プロである私たちに「確実」にお任せいただくことで、社長様は安心して現場の仕事に集中することができるようになります。

まとめ

いかがでしたでしょうか? 「税理士さんに頼めば安心」というのは、実はとっても危険な思い込みなんです。

雇用保険の手続きは、社長様の大切な従業員さんの生活を守るための大事な手続き。だからこそ、法律を守り、専門知識を持った社労士に任せるのが一番です。

「誰に頼めばいいかわからない」「今の状況で雇用保険に入れるのか不安」という社長様、まずは一度RJCにご相談ください。

 難しい法律用語は使いません。社長様と同じ目線で、一番いい方法を一緒に考えます。

30年以上の安心と実績、建設業専門RJCにお任せください!

ネット加入は事務組合RJCしかできない!

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「ネットで加入ができる」
「ネットで見積もりができる」
「会員カードの発行がとにかく早い」

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ご注意:この記事は2026年2月10日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。