【法人化】会社を作って役員になっても「一人親方労災」のままでOK？他組合からの移動も解説

公開日：2026年1月6日

この記事はこんな人にオススメ

• 一人親方から法人化（会社設立）した方
• 現場に出ない事務員のみ雇用している方
• 社労士から「労災保険を切り替えないといけない」と言われた方

はじめに

背景

建設業で一人親方として活躍されていたH様（仮名）。
ご自身の会社（株式会社）を立ち上げ、代表取締役に就任されました。
社内には、H様のほかに「取締役1名」と「事務員1名」がいらっしゃいます。

問い合わせ内容

「今まで一人親方として労災に入っていましたが、会社を作って役員（代表取締役）になりました。
社労士の先生に『役員になったら事業主用の労災に入り直さないといけない』と言われたので相談したいです。
また、別の組合に入っている取締役も、うちの会社でまとめて加入させたいのですが……」

何に困っているか？

H様のお悩みは以下の2点でした。

1. 専門家に言われたことへの不安
社労士の方から「会社にしたなら、保険の種類を切り替えないとダメ」と言われましたが、手続きが複雑で困っていらっしゃいました。

2. 保険がバラバラになっている
もう一人の取締役の方は、現在RJCではなく「他の組合」の一人親方労災に入っています。
会社として支払いをまとめたいけれど、どう手続きすればいいか悩んでいました。

対応内容

担当者が会社の状況を詳しくヒアリングしました。

その結果、H様の会社には「現場に出る従業員（職人）」がいないことが分かりました
（事務員さんは現場に出ません）。

実は、会社組織になっても、現場に出るのが「役員のみ」であれば、無理に保険を切り替える必要はありません。
今のまま「一人親方労災」で問題ないことをお伝えし、H様も「そのままでいいなら安心だ」と納得されました。

また、別の組合に入っている取締役の方については、現在の保険が切れるタイミング（3月末）に合わせて、4月1日からRJCへ移動する手続きをご案内しました。
これで無駄な会費を払うことなく、新年度から会社で一本化できます。

類似事例

「法人化したら、絶対に中小事業主（社長用の労災）に切り替えないといけない」と誤解されているケースは多いです。
専門家（社労士など）でも、建設業界特有のルールを詳しく知らない場合があります。
現場に出る従業員を雇うまでは、今の保険のままで大丈夫なことが多いです。

まとめ

会社を作っても、現場に出るのが役員だけなら「一人親方労災」のままで継続できます。
「従業員を雇ったら切り替え」と覚えておけばOKです。
他の組合に入っている役員さんの移動や、支払いの一本化もスムーズに対応できますので、まずはご相談ください。