公開日：2026年1月6日
この記事はこんな人にオススメ
- 設立２年目、管工事業で従業員が2名いる代表者
- 現場にも出ながら、会社全体の管理を一人で見ている方
- 給与計算をExcelまたは簡易的な給与ソフトで自分で行っている方
- 社労士にはまだ依頼しておらず、制度改正は通知や噂で知る程度の方
ネット加入は事務組合RJCしかできない！
事務組合RJCしかできません！
「ネットで加入ができる」
「ネットで見積もりができる」
「会員カードの発行がとにかく早い」
特別加入（労災保険）が必要だけど、手続きをしに行く時間がないなら、事務組合RJCに申込み。
ゼネコンが選ぶNo.1だから、間違いありません。
そもそも雇用保険とは？
雇用保険は、
- 従業員が離職したときの失業給付
- 育児休業給付などの生活支援
を行うための国の保険制度です。
一定の条件を満たす従業員を雇用している場合、 事業主は必ず加入し、保険料を納める義務があります。
建設業であっても、 正社員・パートを問わず要件に該当すれば対象となります。
雇用保険料率とは？
雇用保険料率とは、 給与に対して何％を雇用保険料として納めるかを示した割合です。
この保険料は、
- 事業主負担分
- 従業員負担分
に分かれており、 毎月の給与計算時に控除・計算する必要があります。
この料率は毎年見直される可能性があるため、 給与計算を自社で行っている事業主にとっては、 特に注意が必要なポイントです。
【速報】令和8年度の雇用保険料率はどうなる？
令和7年12月19日に開催された「第208回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」において、 令和8年度（2026年度）の雇用保険料率を0.1％引き下げる案が示されました。
▶ 改定案の概要（全体）
- 現行：1.45％
- 令和8年度案：1.35％
👉 全体で0.1％の引き下げとなる見通しです。 ※現時点では「案」であり、今後正式決定される予定です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第208回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66762.html
資料（財政運営について）：https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001615723.pdf
建設業の事業主が気をつけたい実務ポイント
- 令和8年4月以降の給与計算で、料率変更が必要になる可能性
- 給与ソフト・Excelの設定変更忘れ
- 労使負担割合の計算ミス
特に、 現場仕事と事務作業を一人でこなしている事業主ほど、 こうした変更点を見落としがちです。
雇用保険のことも、事業主の労災保険とあわせてRJCへ
建設業の事業主にとって、
・社長や役員の労災保険（中小事業主の特別加入）
- 雇用保険（従業員）
- 労災保険（事務所や土場の労災保険）
は切り離して考えられない制度です。
RJCでは、
- 建設業専門の雇用保険・労災保険の実務サポート
- 建設業の中小事業主 特別加入者の実績 全国№1
- 「今、何をすればいいか」が分かる具体的で丁寧なご案内
を行っています。
「雇用保険、これで合っているのかな？」
「労災保険も含めて一度整理したい」
そう感じたときは、 建設業の事業主の労災保険・雇用保険のことならRJCへお電話ください。
ネット加入は事務組合RJCしかできない！
事務組合RJCしかできません！
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「ネットで見積もりができる」
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特別加入（労災保険）が必要だけど、手続きをしに行く時間がないなら、事務組合RJCに申込み。
ゼネコンが選ぶNo.1だから、間違いありません。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
