なぜ現場は給付基礎日額10000円を求める？

公開日：2025年12月15日

この記事はこんな人にオススメ

• 労災保険の「給付基礎日額」の意味や決め方がよくわからないの社長
• 「3,500円」と「10,000円」の違いが知りたい
• 元請けから「10,000円以上じゃないと入れない現場」があると言われて困っている

はじめに

建設業の社長、こんにちは！

従業員を安心させるためにも、労災保険の加入はとても大切ですよね。

ただ、労災保険に加入する時に必ず出てくる「給付基礎日額」という言葉。

これが少し難しくて、「どうやって決めたらいいの？」「3,500円と10,000円って何が違うの？」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。

特に建設業界では、この給付基礎日額の金額が、現場に入れるかどうかに影響することがあります。

知らずに低い金額を設定していると、「せっかくの仕事が受けられない！」なんてことにもなりかねません。

この記事では、中小事業主様向け労災保険の給付基礎日額の選び方と、現場での注意点を、わかりやすく説明します。

中小事業主（社長）が労災保険に特別加入する場合、厚生労働省が定めた金額の中から、ご自身の希望に合わせて給付基礎日額を選ぶことができます。

労働保険事務組合ＲＪＣで選択できる給付基礎日額は、3,500円か10,000円です。

この金額を元に、労災保険料も決まります。

例えば、日額10,000円を選んだ場合、日額3,500円を選んだ場合よりも、お支払いいただく保険料は高くなります。

建設業では、元請け（ゼネコンなど）が下請けの作業員の労災加入状況をチェックすることが多くあります。

特に大きな現場や公共工事の現場では、下請け会社の事業主（特別加入者）に対しても、一定額以上の給付基礎日額を設定することを義務付けているケースが増えています。

これは、もし現場で労災事故が起こった時に、低い日額だと十分な補償ができず、結果的に元請けや現場全体の責任問題になりかねないためです。

現場によっては「給付基礎日額10,000円以上」でないと、入場許可が出ないというルールが設けられていることがあります。

そのため、「給付基礎日額10000円以上じゃないと入れない現場が多い」という事情をしっかりと理解しておく必要があります。

特に、これから元請けさんとの取引を増やしていきたい社長は、10,000円以上の設定を検討することをおすすめします。

【一人親方労災保険との違い】

中小事業主向けの労災保険（特別加入）は、従業員を雇っている社長が対象です。

一人親方労災保険は、従業員を雇っていない社長（一人親方）のためのもので、仕組みが異なります。

従業員を雇ったら、中小事業主向けの特別加入に切り替える必要があります。

給付基礎日額の決め方と見直しのタイミング

給付基礎日額は、ご自身の収入や必要な補償を考えて決めるのが基本です。

1. 収入に見合った額か？：もしケガをして働けなくなった時に、生活に困らないだけの補償額があるかを確認しましょう。
2. 現場の条件は？：取引先の元請けや、これから請け負いたい現場の入場条件を確認しましょう。
3. 保険料は無理がないか？：設定した日額から計算される保険料の支払いが、無理なくできるか確認しましょう。

一度決めた給付基礎日額も、年に一度、見直しの機会があります。

事業が大きくなったり、請け負う現場の条件が変わったりした場合は、必ず見直しを行いましょう。

まとめ

建設業の社長にとって、労災保険の「給付基礎日額」は、ご自身とご家族の安心、そして会社の仕事の幅を決める、とても大切な要素です。

• 3,500円：保険料は安いが補償も最低限で、現場入場が制限される場合がある
• 10,000円：保険料は高くなるが、安心できる補償額であり、多くの現場で入場がスムーズになる

特に、元請けとの関係上、「給付基礎日額10000円以上」が必要になるケースが多いことを覚えておいてください。

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