労災指定病院とは?建設業社長向けに手続きを解説

中小事業主マガジン

この記事はこんな人にオススメ

  • 労災事故が起きた時、何から手をつけていいか不安な方
  • 「労災指定病院」の仕組みをサッと知りたい方
  •  面倒な労災の手続きは専門家に任せたいと考えている方

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はじめに

建設業の社長様、日々の業務、本当にお疲れ様です。

現場で働く従業員さんの安全を守ることは、社長様の最も大切な役割の一つですね。

しかし、どれだけ注意していても、現場での思わぬ事故は起こり得ます。

そんな時、「どこに連れて行けばいい?」「お金はどうなるの?」「書類は?」と、頭の中がパニックになってしまうかもしれません。

労災保険の手続きは専門的な言葉が多く、社長様にとっては大きな負担になりがちです。

この記事では、万が一の際に従業員さんがスムーズに治療を受けられるよう、「労災指定病院」の基本的な知識から、治療費の立て替えがいらない仕組み、そして難しい手続き分かりやすくお伝えしますね。

「労災指定病院とは?」一般病院との決定的な違い

労災指定病院って何?

労災指定病院(労災保険指定医療機関)とは、一言で言うと「労災の治療費を、国(労災保険)に直接請求してくれる病院」のことです。

厚生労働省から正式に指定を受けている病院や診療所を指します。

建設業の社長様が理解しておくべき最も大きな特徴は、この「治療費の請求」の仕組みです。

一般病院との決定的な違いは「窓口での支払い」

一般の病院と労災指定病院の一番の違いは、治療費の支払い方法にあります。ここが非常に重要なポイントです!

労災指定病院で治療を受けた場合

  • 治療費を窓口で払う必要がありません(原則無料)
  • 病院側が、労災保険に対して治療費を直接請求してくれるので、社長様や従業員さんがお金を立て替える心配がないんです

労災指定を受けていない一般病院で治療を受けた場合

  • 従業員さんが、治療費の全額を一時的に自己負担(立て替え)しなければなりません
  • その後、従業員さん自身が、立て替えた費用を労働基準監督署に請求する手続き(療養補償給付)が必要になります

建設現場で大きなケガをした時、高額な治療費を従業員さんに立て替えさせるのは心苦しいですよね。

だからこそ、労災事故の際は、労災指定病院で受診することが一番スムーズで安心なのです。

労災指定病院での手続き(必要書類)

労災指定病院で無料の治療を受けるために、必要な書類は以下の通りです。

必要な書類(様式第5号)

従業員さんが最初に病院の窓口に提出するのは、「療養補償給付たる療養の給付請求書」という書類です。

  • 書類名: 療養補償給付たる療養の給付請求書(様式第5号)
  • 内容: 誰が、いつ、どこで、どんな事故にあったか(負傷の原因)を記入します。
  • 提出先: 従業員さんが受診する労災指定病院の窓口

この書類には、「事業主(社長様)の証明」が必要な欄があります。

事故の事実関係を確認し、署名・押印をして、従業員さんに渡してあげてください。

病院がこの書類を受け取ると、治療費を労災保険に直接請求できるようになるのです。

 【注意点】受診時に必ず守ってほしいこと

スムーズに労災治療を受けるために、従業員さんにも伝えておいてほしい大切な注意点です。

① 受付で必ず「労災です」と伝えること

ケガの治療は健康保険を使うのが一般的ですが、仕事中のケガは労災保険を使います。病院に着いたら、受付で必ず「仕事中のケガなので、労災でお願いします」と伝えてもらいましょう。

② 書類は治療開始後でもOK

ケガの状況が深刻な場合は、書類は後回しで、治療を優先してください。書類は、治療開始後でも、病院に提出すれば大丈夫です。

③ 労災指定病院をあらかじめ調べておく

いざという時、どこに行けばいいか慌てないように、現場や事務所の近くにある労災指定病院を、いくつかメモしておくと安心ですね。

 社長様が加入する「特別加入」でも指定病院は使えるの?

建設業の社長様の中には、ご自身も現場に出られるため、「労災保険の特別加入」をされている方も多いかと思います。

もちろん、特別加入者の方も、労災指定病院を利用できます

ただし、提出する書類が少し違います。

特別加入者用書類: 療養補償給付たる療養の給付請求書(様式第7号の3)

特別加入の手続きをしている私たちのような建設業専門の事務組合なら、この特別加入者用の手続きもすぐにサポートできますのでご安心ください。

難しい手続きは任せて安心!私たち専門家がサポートします

労災指定病院での受診がスムーズでも、労災事故が起きた後の手続きは、これだけではありません。

休業補償の請求など、まだまだ多くの書類作成や提出が必要になってきます。

本業でお忙しい社長様にとって、労働基準監督署への提出書類を作成するのは非常に骨の折れる作業です。

  • 複雑な労災保険の手続き
  • 従業員さんや特別加入者の保険料の計算・納付
  • 役所とのやり取り

これら面倒で難しい手続きを、すべて私たち専門家が代行し、サポートさせていただきます。

まとめ

「労災指定病院とは?」というテーマで、一般病院との違い、手続きのポイント、そして専門家に頼るメリットについてお話ししました。

労災指定病院を使う最大のメリットは、従業員さんの治療費の立て替えがなく、治療に専念できることです。

そのためにも、万が一に備えて、労災指定病院と、提出書類(様式第5号/7号の3)の存在を覚えておきましょう。

そして、手続きの複雑さに悩む必要はありません

私たち建設業専門の社労士が在籍するRJCは、社長様一人ひとりに寄り添い、安心できるサポートを提供します。全国対応、そして忙しい社長様のために24時間いつでもWEBからのお申込みが可能です。

30年以上の安心と実績、建設業専門RJCにお任せください!

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ご注意:この記事は2025年12月9日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。