公開日：2025年10月30日

建設業の事業主の皆さまへ
事務所・資材置き場などの「事務所等労災保険」加入について

建設業では、現場での工事作業だけでなく、事務所や資材置き場などでの業務も行われています。
このうち、特定の工事現場に直接関係しない作業（＝有期事業に該当しない業務）を行う場合には、
「事務所等労災保険（継続事業）」への加入が必要になりました。

■ 「特定の工事現場に付随しない業務」とは？

次のような業務が該当します。

1．土場・資材置き場などでの整理や清掃、メンテナンス作業
　（例：型枠や重機、電動工具などの清掃・整頓・整備 など）

2．見積書作成のための現場確認
　（取引先や現場の状況を確認するための訪問 など）

3．事業として行わない防災対策・災害復旧・除雪作業

4．所属事業場（事務所や倉庫など）の修繕作業
　（工期を定めず、日常的に行う修理など）

■ なぜ別の労災保険が必要なのか？

これらの業務は、特定の現場に紐づく「有期事業」ではないため、
現場の労災保険（有期事業労災）では補償の対象になりません。

そのため、事務所・資材置き場などで行う業務がある場合は、
「事務所等労災保険（継続事業）」を別途設立（加入）していただく必要があります。

■ 万が一のときは？
所属労働者が「特定の工事現場に付随しない業務」を原因として負傷した場合は、
「事務所等労災保険」で労災給付の請求を行う必要があります。

自社の労災保険はどうなっているか、詳しく聞きたい方
まずは、建設業専門のRJCへお電話ください。