現場で働く社長・役員の労災保険、加入していますか?

中小事業主マガジン

この記事はこんな人にオススメ

  • 建設業を経営している社長
  • 自分の労災保険について不安な社長
  • 労災保険についてもっと詳しく知りたい方

ネット加入は事務組合RJCしかできない! 

事務組合RJCしかできません!

「ネットで加入ができる」
「ネットで見積もりができる」
「会員カードの発行がとにかく早い」

特別加入(労災保険)が必要だけど、手続きをしに行く時間がないなら、事務組合RJCに申込み。
ゼネコンが選ぶNo.1だから、間違いありません。

はじめに

建設業の社長さん、大丈夫ですか?

従業員の現場労災は入っているけど、自分の労災ってどうすればいいの?

こんな風に悩んでいる社長さん!

この記事では、建設業を経営している社長が抱える、社長の労災保険について3つのポイントを押さえてわかりやすく解説していきます。

なぜ現場に出る社長も労災保険が必要なの?

「現場で働く従業員の労災保険だけじゃダメなの?」そう思うかもしれません。

でも、社長自身も、仕事中にケガや病気をしてしまうリスクがあります。

例えば、現場監督として作業中に転倒して骨折、取引先との打ち合わせ中に急に体調が悪くなって入院など。

こんな時、労災保険に加入していれば、治療費や休業中の収入補償を受けることができます。

現場労災と社長の特別加入って何が違うの?

現場の従業員が加入する労災保険と、社長が加入する労災保険特別加入。この2つの違いは何でしょうか?

現場労災(通常の労災保険)】

加入対象: 会社に雇用されている人

目的: 労働者が仕事中にケガや病気になった場合、治療費や休業中の収入補償などを国から受けられるようにする制度です。

【社長の労災保険特別加入】

加入対象: 会社の社長や役員など、労働者ではない事業主

目的: 事業主も仕事中にケガや病気になった場合、労働者と同様に補償を受けられるようにする制度です。

手続き: 事業主自身が労働保険事務組合などに委託して手続きを行います。

どうすれば社長の労災保険に加入できるの?

社長の労災保険に加入するには、労働保険事務組合に委託して手続きをします。

どこの労働保険事務組合に委託しようかと迷われている社長さん!

RJCは、国が認可した、中小事業主の皆さまの事業を力強くサポートする労働保険事務組合です。

他の労働保険事務組合との大きな違いは、迅速かつ柔軟な対応にあります。

RJCを選ぶメリット

1.安心と信頼国が認可した労働保険事務組合だからこそ、安心してご利用いただけます

2.即日対応が可能:明日から現場という急なご依頼にも、最短で対応します。

3.簡単な手続き:複雑な手続きは一切不要。インターネットからスムーズにお申込みできます。

4.全国対応:どこに住んでいても、同じサービスが受けられます。

5.専門性の高いサポート:建設業に関する豊富な知識と経験を持つスタッフが、お客様をサポートします。

まとめ

・社長も仕事中にケガをする可能性がある

・現場の従業員と社長では、加入する保険の種類が異なる

建設業の社長さんにとって、労災保険は、自分自身を守るための大切な保険です。

中小事業主の労災保険手続きでお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

RJCは、建設業のお客様と一緒に伴走し、サポートするパートナーです。

ネット加入は事務組合RJCしかできない! 

事務組合RJCしかできません!

「ネットで加入ができる」
「ネットで見積もりができる」
「会員カードの発行がとにかく早い」

特別加入(労災保険)が必要だけど、手続きをしに行く時間がないなら、事務組合RJCに申込み。
ゼネコンが選ぶNo.1だから、間違いありません。

監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。