建設現場でのケガに備えて|労災保険と傷病手当金の違いを解説

中小事業主マガジン

この記事はこんな人にオススメ

  • 建設業で働く社長、奥様
  • 怪我をして、どんなお金がもらえるか知りたい方
  • 怪我をした場合、どんな申請が必要か調べている方

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はじめに

仕事上や日常生活において、思わぬ事故やケガに見舞われることは、誰しもが経験する可能性のあることです。

従業員がケガをしてしまった場合、労災保険や傷病手当金といった制度を利用することで、経済的な負担を軽減することができます。

本記事では、労災保険傷病手当金の違い、申請手続きの流れなどについて、わかりやすく解説します。

労災保険と傷病手当金の違い

労災保険と傷病手当金は、どちらもケガや病気で働けなくなった際に受けられる手当ですが、その対象となる範囲が異なります。

  • 労災保険: 業務上または通勤途中のケガや病気に対して適用される保険です。治療費はもちろん、休業中の賃金の一部も補償されます。
  • 傷病手当金: 業務外の病気やケガに対して適用される保険です。健康保険から支給され、治療中の収入の減少を補う目的があります。

どちらの制度を利用できるか?

  • 業務中のケガや病気: 労災保険
  • 通勤途中のケガや病気: 労災保険
  • 業務外の病気やケガ: 傷病手当金

申請手続きの主な流れ

  1. 医師の診断: まず、従業員は医師に診断を受け、診断書を作成してもらいましょう。
  2. 申請書の提出: 会社は、診断書を基に、労災保険の場合は労働基準監督署、傷病手当金の場合は健康保険組合に申請書を提出します。
  3. 審査と決定: 提出された書類に基づき、審査が行われ、給付の可否が決定されます。

申請に必要な書類

  • 診断書
  • 雇用保険被保険者証の写し
  • 給与明細書
  • その他、必要に応じて書類

RJCが選ばれる理由

RJCは、建設業に特化した社会保険労務士が在籍しており、30年以上の豊富な実績があります。

  • 建設業に特化: 建設業特有の労務管理に関する深い知識と経験を持っています。
  • 専門家のサポート: 社会保険労務士が、申請手続きから疑問点の解消まで、丁寧にサポートします。
  • スポットでの依頼可能: 必要な時に、必要な範囲でサービスを利用できます。

まとめ

従業員がケガをした場合、迅速かつ適切な対応を行うことが重要です。

労災保険傷病手当金といった制度を理解し、スムーズな手続きを進めることで、従業員の負担を軽減することができます。

RJCは、建設業の皆さまをサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

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監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。