マイナ保険証にはどんな情報が入っている?メリットとデメリットとは? 

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はじめに

ご存じの通り、2024年12月2日以降、健康保険証は新たに発行されなくなり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行しました。

お手元の健康保険証は有効期限までの間、最長1年間使用はできますが、今後はマイナ保険証を主に使っていくことになります。

この記事ではマイナ保険証のメリットやデメリットについてまとめました。

マイナ保険証にはどんな情報が入っているの?

1. 基本的な個人情報

氏名、生年月日、性別

2. 保険証番号・保険者情報・有効期限

保険者番号や保険者情報(勤務先の健康保険組合名、または自治体名など)、有効期限が入っています。

これにより、どの保険組合や保険者が保険を提供しているかを医療機関側で確認することができます。

3. オンライン資格確認情報

ICチップには、医療機関や薬局が利用するためのオンライン資格確認情報が保存されており、QRコードやICチップを通じて、患者の保険情報が即時に確認できるようになっています。

これにより、医療機関での保険適用の確認や診療の迅速化が進んでいます。

4. 医療情報(オプション)

診療履歴や薬歴などの医療情報は、患者の同意のもと、ICチップ内に保存されることがあります。

ただし、これらの情報は医療機関がアクセスし、確認できる場合に限ります。

また、個人情報の保護のため、アクセスする際には認証や同意が必要です。

マイナ保険証のメリット

1.持ち歩くカードが1枚で済み、引越しなどによる変更が簡単になる

マイナ保険証を使うことで、健康保険証とマイナンバーカードの2枚を持ち歩く必要がなくなります。

また、これまでの健康保険証は勤めている会社で発行手続きをしていましたので、就職・転職・結婚等による住所や氏名変更の場合、手続が済むまで健康保険証が手元にないということがありました。

マイナ保険証では役所への手続きとマイナポータルにてご自身で変更することができます。

2.健康保険の履歴管理

マイナンバーカードを使って医療機関等に受診した際に、自身のお薬の履歴や過去の特定健診の情報等の提供に同意すると、医師等からより多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断や重複する投薬を回避した適切な処方を受けることができます。

3.高額医療費等の自己負担を減らすことができる

医療機関等で高額な医療費が発生する場合でも、マイナンバーカードを保険証として使うことで、患者さんが一時的に自己負担したり、役所で限度額適用認定証の書類申請手続きをする必要がなくなります。

また、マイナポータルから保険医療を受けた記録が参照できるため、領収証を保管・提出する必要がなく、簡単に医療費控除申請の手続きができます。

4.オンラインでの医療サービスが利用可能

将来的には、マイナ保険証を使ってオンライン診療や電子処方箋の利用が進むと期待されています。

これにより、便利に医療サービスを受けることができるようになります。

マイナ保険証のデメリット

1.普及率の低さ

マイナ保険証の利用がまだ普及していないため、一部の医療機関では対応していないことがあります。

対応している医療機関を事前に確認する必要があります。

2.プライバシーの懸念

マイナンバーカードは個人情報が集約されているため、カードの紛失や不正利用のリスクが懸念されています。

もしカードが盗まれたり、情報が漏洩した場合、個人のプライバシーが危険にさらされる可能性があります。

これらのリスク対応として、マイナンバーカード盗難・紛失の場合は24時間365日体制で連絡を受け付けており、一時停止がすぐできるようになっています。

ICチップ内の情報は暗号化されており、個人情報が外部に漏れないように保護されています。

ICチップの情報は、正当なアクセス権を持つ医療機関などのみが読み取ることができ、セキュリティが高い仕組みとなっています。

また、マイナポータル上のアクセスもパスワードを一定回数間違えるとロックされる仕組みになっているので、必要以上に盗難・紛失を恐れ、「マイナンバーカードだから持ち歩きは厳禁!」ということはなさそうです。

まとめ

マイナ保険証は便利で効率的な制度です。

プライバシーに対する懸念など、利用する上での注意点もありますが使い方や手続きに慣れていけば、医療機関での受診や管理が楽になるメリットがあります。

これから主になっていくマイナ保険証、まだお持ちでない方は早めに発行手続きをしましょう。

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監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。