この記事はこんな人にオススメ
- 建設現場で働く社長さん、役員さん
- 外注さんを使っている社長さん
- 労災保険について詳しく知りたい方
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はじめに
建設業の社長が現場へ一緒に連れて行く方の中には、従業員以外にも、一人親方、外注、手伝い、手元・・・
色々な呼び名の方がいらっしゃいます。
その中で特に「外注さんの労災保険はどうしたらいいの？」というお問合せをＲＪＣにもよくいただきます。
この記事では外注さんの労災保険について詳しく見ていきます。
外注さんてどういう人？
建設業における外注とは、自社で請け負った工事の一部または全部を、別の業者に委託することを指します。
外注と似た言葉に「請負」がありますが、厳密には異なります。
請負: ある仕事を完成させることを約束し、その対価として報酬を得る契約のこと
外注: 請負契約の一種で、自社で行うべき仕事を、外部の業者に委託すること
つまり、外注は請負契約の形態の一つと考えることができます。
建設業における外注は「元請け・下請け」の関係が一般的です。
元請け業者が、工事全体の責任を持ち、一部の工事を下請け業者に委託する関係です。
外注さんの労災保険はどうしたらいい？
結論から言うと、一般的に外注さん（請負契約を結んでいる方）は、原則としてご自身の責任で労災保険に加入する必要があります。
一人親方労災保険がこれにあたります。
しかし、同じ「外注」と呼んでいても、実際は元請会社の仕事をほぼ１００％常駐で行なっているケースがあります。
「専属外注」と言われる方です。
専属外注はその働き方から、従業員とみなされることがあるので注意が必要です。
関係性によって、加入するべき労災保険は異なる
専属外注を使っている場合、その方との関係が、雇用関係なのか請負関係なのかを明確にすることが重要です。
例えば作業時間や場所が社長によって細かく指示されていたり、業務の指揮命令系統から総合的に判断して雇用関係にある場合は、外注という呼び方をしていても実際は従業員と同じようにみなされます。
この場合、社長は一人親方から中小事業主の特別加入に切替えが必要です。
切替えをすることで、万が一労災が起きてしまった場合には、専属外注の方は従業員として守られることになります。
明らかに雇用関係があるのに適切な手続きをしていない場合、労働基準監督署から指導を受けたり、
保険料の追徴や罰則が科せられる可能性があります。
いざ労災が起きてしまうと社長としての責任が問われる可能性が高くなりますので、注意が必要です。
まとめ
外注をはじめ、一緒に現場に連れて行く方にも安心して働いてもらえるよう、また、自身を守るためにも
外注さんとの関係性や労災保険を確認することをお勧めします。
ご不明な点は、労働保険事務組合ＲＪＣまでお問合せ下さい！
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