この記事はこんな人にオススメ
- 建設業の現場に出る社長さん
- 自分の労災保険について知りたい建設業の社長さん
- 労災保険の年度更新がご心配な社長さん
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建設業の社長さん、お疲れ様です！
事業を運営する上で、労災保険の手続きは欠かせませんよね。その中でも、毎年行う「年度更新」は、少し複雑に感じる方も多いのではないでしょうか？
今回は、建設業の社長さん向けに、労災保険の年度更新について、解説していきます。
労災保険の年度更新ってなに？
労災保険の年度更新とは、1年間の保険料を精算し、翌年度の保険料を計算する手続きのことです。
- なぜ年度更新をするの？
- 前年度に支払った保険料が、実際の支払額と合っているかを確認するため
- 翌年度の保険料を算出するため
- 法律で定められているため
年度更新の手続きは？
年度更新の手続きは一般的に毎年6月1日から7月10日に行われます。
ただし、労働保険事務組合に委託されている場合、組合によって期日が異なります。組合の期日にそってご準備下さい。
- 確定保険料の計算: 前年度に支払った賃金総額をもとに、実際に支払うべき保険料を計算します。
- 概算保険料の計算: 翌年度の賃金の見込みをもとに、支払うべき保険料を概算で計算します。
- 申告書の作成: 計算結果を基に、労働保険年度更新申告書を作成します。
- 申告書の提出: 作成した申告書を、管轄の労働基準監督署に提出します。
- 保険料の納付: 計算された保険料を納付します。
建設業の労災保険の注意点！
建設業は、他の業種と比べて労災保険のルールが複雑です。いわゆる、一括有期事業と呼ばれる建設業の労災保険は注意が必要です。
2024年4月1日～2025年3月末までに終了した元請工事がある場合
①請負金額の確認: 契約書などから、工事全体の請負金額（税抜）を確認します。
②労務費率の確認: 工事の種類（建築工事、土木工事など）によって、国が定めた労務費率を確認します
令和6年度の労務比率はこちら https://www.mhlw.go.jp/content/roumuhiritu_r05.pdf
③賃金総額の算出: ①請負金額に②労務費率をかけて、賃金総額を算出します。
④保険料の算出: 算出した③賃金総額に、事業の種類に応じた労災保険率を乗じて、保険料を算出します。
【注意点】
労務費率は、工事の種類や規模によって異なりますので、必ず最新の情報を参照してください。
2024年4月1日～2025年3月末までに終了した元請工事がない場合
無かったことの申告が必要です。元請け工事が無かったから何もしなくていいというわけではありません。
年度更新をスムーズに行うために
- 早めに準備を始める: 申告期限が迫ると慌ててしまうので、余裕を持って準備を始めましょう。
- 専門家へ相談する: 労働保険の手続きは複雑なため、建設業専門の社会保険労務士に相談することをおすすめします。
- 電子申請を活用する: 多くの地域で、電子申請が可能です。電子申請を利用すれば、手続きがスムーズに行えます。
まとめ
労災保険の年度更新は、建設業の社長さんにとって、避けては通れない手続きです。
- 毎年7月10日が申告期限
- 建設業はルールが複雑
- 専門家へ相談するのがおすすめ
具体的な手続きについては、建設業専門のＲＪＣにご相談ください。
この記事が、皆さんの労災保険の年度更新の手続きの一助となれば幸いです。
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