法人成りした!労災保険どうしたらいい?

中小事業主マガジン

この記事はこんな人にオススメ

  • 法人成りしてどうしたらいいか困っている社長や役員の方
  • 法人化することを検討している個人事業主の方

ネット加入は事務組合RJCしかできない! 

事務組合RJCしかできません!

「ネットで加入ができる」
「ネットで見積もりができる」
「会員カードの発行がとにかく早い」

特別加入(労災保険)が必要だけど、手続きをしに行く時間がないなら、事務組合RJCに申込み。
ゼネコンが選ぶNo.1だから、間違いありません。

はじめに

法人成りをされた皆様、おめでとうございます!これから新たな章を迎えられることと思います。

法人成りのために、登記や法人口座の開設など必要な手続きがたくさんありますよね。

その手続きの最中や、登記完了後などに、

「法人成りしたけど、労災保険ってこのままで大丈夫かな」

「連絡しようと思ったけど、忙しくてなかなかできない」

と不安になる方、また一人親方の方からの質問で、

「法人成りしたけど、労災保険ってなにか手続きが必要?」

というお問い合わせも多くいただきます。

この記事では、建設業の社長が抱える、法人成り後の労災保険に関する疑問をわかりやすく解説します。

中小事業主と一人親方の違い

そもそも中小事業主と一人親方って何が違うの?と疑問を持たれている方も多いです。

  • 一人親方:従業員を雇用していない社長や役員、家族従事者が加入する労災保険です。
  • 中小事業主:従業員を雇用している事業主が加入する労災保険です。

一人親方の方が法人成後、従業員を雇用する場合は、中小事業主向けの労災保険への切り替えが必要です。

中小事業主の特別加入されている方

当団体の中小事業主の特別加入されている方が法人成りした場合は、マイページから24時間いつでも簡単に変更手続きを行うことができます。

HPからマイページにログインし、会社情報の確認・変更へお進みください。

マイページへのログイン方法がわからないという方は、当団体までご連絡ください。

一人親方の特別加入されている方

法人成り後、必ずしも労災保険を切り替えなければならないわけではありません。

従業員を雇用した(する)場合

  • 家族以外で、現場で働く従業員を雇用している
  • 常用的に人を雇用している(日雇い、アルバイト、応援、見習いなど含む)

上記に当てはまる場合は、中小事業主向けの労災保険への切り替えが必要となります。

従業員を雇用しない場合

法人化しても、従業員を雇用していなければ、一人親方向けの労災保険のままで問題ありません。

どちらに当てはまるか確認したいという方は、一度ご連絡ください。

よくある質問

Q.法人成りした後も、従業員を雇わず妻と2人でやっている

A.この場合、従業員を雇わないため一人親方の対象になります

  また奥様も現場に出る場合は、一人親方労災保険の加入が必要です。

Q.労災の他に必要な手続きって?

A.労災保険以外にも、雇用保険の変更手続きや社会保険の加入が必要になる場合があります。

  当団体には、社会保険労務士も在中しております。

  ぜひ一度ご相談ください。

まとめ

法人成りをされた場合、現在中小事業主と一人親方どちらに加入しているか、また従業員を雇っているかによって、手続き内容が異なってきます。

労災保険は、従業員の有無によって加入する保険の種類が変わります。

従業員を雇用している場合は、中小事業主向けの労災保険への切り替えが必要です。

RJCでは、会社情報の変更手続きや、一人親方から中小事業主への切り替えの手続きもHPから24時間いつでも簡単に行うことができます。

ご不明な点があれば、一度当団体RJCまでにご相談ください。

ネット加入は事務組合RJCしかできない! 

事務組合RJCしかできません!

「ネットで加入ができる」
「ネットで見積もりができる」
「会員カードの発行がとにかく早い」

特別加入(労災保険)が必要だけど、手続きをしに行く時間がないなら、事務組合RJCに申込み。
ゼネコンが選ぶNo.1だから、間違いありません。

監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。