この記事はこんな人にオススメ
- 建設業を経営している個人事業主の方
- 建設業を経営している法人会社の代表
- 下請け会社の社長さん方
- 元請け会社の社長さん
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はじめに
元請けさんから「従業員の労災保険に入っておいてね」と言われたけど。
具体的に、どこで？どうやって？何に？入ってこればいいのかわからない方も多いのではないでしょうか？
この記事では、建設業における労災保険について、中小企業の経営者の方に分かりやすく解説します。
労災保険について
労災保険とは、仕事中のケガや病気で働けなくなった場合に、治療費や休業中の生活費などが支給される国の保険制度です。
建設業は特に危険が伴う仕事が多く、労災保険に加入することは、経営者だけでなく、従業員にとっても非常に重要です。
労災保険とは？
1.万が一の事故に備える
建設現場は、高所からの落下や重物による事故など、労働災害のリスクが高い場所です。労災保険に加入することで、万が一の事故に備え、経済的な負担を軽減できます。
2.法的な義務
労働基準法では、事業主は労働者に労災保険を適用する義務があります。
3.従業員の安心感
労災保険に加入していることを従業員に伝えることで、安心して働いてもらうことができます。
建設業における労災保険の特徴
1.建設業は二元適用事業所
二元適用事業所とは、労災保険と雇用保険を分けて労働保険を成立させることです。
2.工事単位での加入
建設業では、工事ごとに労災保険に加入する点が特徴的です。これは、工事の開始と終了が明確であり、各工事ごとにリスクが異なるためです。
3.元請会社がまとめて労災保険をかける
工事単位ごとに、必ず元請会社がいます。
どんな小さい工事でも、施主（依頼主）から工事の依頼を受けた会社が元請会社です。工事単位ごとに、元請会社が労災保険をかけるという仕組みです。
建設業における労災保険の重要性
建設業は、高所での作業や重機の使用など、労働災害のリスクが特に高い業界です。そのため、労災保険は、労働者だけでなく事業主にとっても非常に重要な制度となっています。労災保険が重要な主な理由は以下の通りです。
1.労働者の保護
・労働災害が発生した場合、負傷した労働者やその家族に対して、医療費や休業補償などの経済的な支援を行います。
・死亡した場合には、遺族に対して死亡一時金が支払われます。
・労働者の生活を安定させ、社会復帰を支援します。
2.事業主の責任軽減
・労災事故が発生した場合、事業主は労働者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。
・労災保険に加入していれば、この賠償責任の一部または全部が保険でカバーされるため、事業主の経済的な負担を軽減できます。
3.安全意識の向上
・労災保険制度の存在は、事業主や労働者に安全に対する意識を高めさせます。
・事故防止のための対策を講じ、安全な職場環境を整備するよう促します。
労災保険の対象
元請け、下請け、孫請けなどの事業主と雇用契約を結んでいる労働者全員
正社員、パート、アルバイト、派遣社員など、雇用形態は問いません。
外国人労働者も、日本国内で働く限りは対象となります。
工事現場で働く全ての労働者が、労災保険の適用対象となります。
中小事業主にとっての労災保険
このように、労災保険は従業員などの労働者に適用される制度です。
工事現場で、事業主がケガをしても何も補償はされません。
では、事業主は労災保険にはいれないのでしょうか？
労働者と同様に現場で働く事業主が特別に加入できる労災保険があります。
それが国の「特別加入制度」です。
・特別加入制度：事業主自身が労働に従事する場合、国の特別加入制度を利用して労災保険に加入できます。
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労災保険と雇用保険の違い
両者の制度的な違い
労災保険は、仕事中のケガや病気に対する保険であるのに対し、
雇用保険は、失業や育児など、労働者の生活を保障するための保険です。
建設業における雇用保険
1.雇用保険の加入義務
2020年10月の建設業法改正により、建設業においては、一定の条件を満たす労働者全員に雇用保険への加入が義務付けられました。
2.加入の対象となる労働者
・31日以上継続して雇用される見込みがある労働者
・1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者
従業員の労災保険はどうやってはいる？
アルバイトでも、正社員でも、従業員に労災保険をかけないといけないことはよくわかりました。
社長や事業主は、国の特別加入に入れば労災保険に入れることもわかりました。
しかし、元請から言われる「従業員の労災保険に入っておいて」とは、何にはいればいいのでしょうか
「どこで？どうやって？従業員の労災保険は入れるの？」という方は、建設業専門ＲＪＣまでお電話ください。
まとめ
建設業における労災保険は、経営者と従業員の双方にとって非常に重要なものです。労働災害のリスクが高い建設業において、労災保険は働く人々の安全を守り、事業の安定に貢献します。
労災保険の加入手続きはどの様に行えばいいのか、ぜひ労働保険事務組合RJCにご相談ください。
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