建設業者が年間カレンダーを作成できない「理由」と「対策」

中小事業主マガジン

この記事はこんな人にオススメ

  • 建設業を経営している社長
  • 役員、取締役、専務など、建設業の管理職の方
  • 日々の業務に追われ、年間計画を立てるのが難しいと感じている方

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建設業の現状と課題

建設業界は「3K(キツイ、汚い、危険)」というイメージが根強く、特に若年層から敬遠されがちです。
20代の若者に建設業界に入らない理由を尋ねたところ、以下のような意見が挙げられました。

  1. 休みが少ない
  2. プライベートな時間が十分確保できない
  3. 仕事を覚えるのに時間がかかる

一方で、建設業界には若者たちが理解している魅力もあります。

  1. 手に職をつけることができる
  2. 自分が手掛けた建物が形として残る
  3. 服装がカッコいい
  4. 給料が高い
  5. 頑張れば自分も社長になれる可能性がある

これらのポジティブな要素にもかかわらず、
若者が建設業に入ってこない大きな要因として「休みが少ない」という問題が挙げられます。
特に、年間カレンダーの未整備が、休暇の不確定さを生んでいることが指摘されます。

なぜ建設業者は年間カレンダーを作成できないのか

建設会社の社長たちから話を聞くと、
多くの人が「年間カレンダーを作りたいが、実際には難しい」と答えます。
その理由は主に以下の通りです。

  1. 元請会社からの急な指示
    元請建設会社からの突然の出勤要請により、自社で休日をコントロールできない状況が多く見られます。
    現場の進捗状況や緊急対応に追われ、計画的に休暇を設定することが困難です。

  2. 天候による影響
    建設業は天候に左右されやすく、特に雨が降ると作業が中断され、その日が休みになります。
    突然の天候変化に対応するため、年間の休日計画を立てることが難しいという声も多く聞かれます。

年間カレンダーを作るメリット

しかし、年間カレンダーを整備することには大きなメリットがあります。
まず、年間休日が明確になることで、従業員が仕事とプライベートのバランスを取りやすくなり、
特に若い世代にとって魅力的な職場環境を提供できます。
また、会社としても社員の定着率が向上し、結果として生産性の向上に繋がる可能性があります。

年間カレンダー作成のための対策

1.元請建設会社との連携強化

元請建設会社が年間カレンダーを作成している場合、それを参考に自社のカレンダーを調整することが可能です。
大手ゼネコンのほとんどが同じような休日体系を持っているため、
そのスケジュールを利用することが、カレンダー作成の第一歩となります。
また、元請会社と早期にコミュニケーションを取り、可能な限り休日予定を事前に確定することが重要です。

2.天候データの活用

日本では年間平均110日から120日程度の雨が降ります。
このデータを活用すると、建設業界でも実際に年間120日程度は休んでいることがわかります。
求職者が応募する際に求める年間休日日数は120日程度ですが、建設業界ではこれが難しいとされがちです。
しかし、完全週休2日制を導入し、祝日も含めて計算すれば、120日を達成することは可能です。
この事実を知らない顧問社労士も多く、社長が「年間休日120日は難しい」と言うと
「そうですよね」と迎合してしまいがちです。
その結果、求人を出しても応募がなく、採用できないという悪循環に陥っています。
年間休日120日を実現することで、優秀な人材を引き寄せることができます。

3.余裕を持ったスケジュール設定

建設業界特有の要因を踏まえ、余裕のあるスケジュールを組むことも重要です。
雨天による工事の遅れや、突発的な元請からの指示に対応するため、
休日を予め調整可能な状態にしておくことで、計画的な休暇取得が可能になります。
これにより、社員のモチベーションが向上し、職場全体の雰囲気も改善されます。

4.特定社会保険労務士のサポート

年間カレンダーを効果的に作成するには、建設業に精通した特定社会保険労務士のサポートが重要です。
労働基準法の遵守や休日設定のバランス、元請建設会社との契約内容に基づく調整など、
専門的な視点からアドバイスを受けることで、無理のないスケジュールを確保することができます。
労務士のサポートを受けながら年間カレンダーを作成することで、
労働環境の改善を進め、会社の未来を切り開くことが可能になります。

まとめ

年間カレンダーの整備は、建設業界が抱える人材不足の解消に向けた重要なステップです。
若い世代にとって、仕事の充実感や報酬だけでなく、ワークライフバランスが取れた職場環境が求められています。
年間休日を確保し、安定した労働環境を提供することで、
建設業界におけるイメージアップを図り、若者たちに選ばれる企業へと成長することができます。

自社の年間カレンダー作成に向けて一歩踏み出し、特定社会保険労務士の専門的なサポートを活用し、
より良い労働環境を築いていくことが、会社の成功への鍵となります。

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監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。
   
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