法人でも従業員なしなら一人親方労災？特別加入の仕組みと委託のルール

建設業の世界では、最初は一人でスタートして、仕事が増えるにつれて「法人化しよう」「人を雇おう」とステップアップしていくのが一般的ですよね。

ここで注意が必要なのが、「従業員を雇い始めた」瞬間に、一人親方という枠組みから外れるという点です。

今までは自分のことだけを考えて「一人親方の労災保険」に入っていれば良かったかもしれません。
しかし、法人を作って社長になり、アルバイトであっても従業員を一人でも雇った瞬間、社長は「労働者」ではなく「経営者（中小事業主）」という立場に変わります。

この立場の変化を忘れて、一人親方のままの保険で現場に出ていると、万が一ケガをしても「あなたはもう経営者だから、一人親方の保険金は出せません」と言われてしまうリスクがあります。

ここで、よくある大切なポイントをお伝えしますね。
「会社を作って法人成りはしたけれど、まだ従業員はいなくて自分一人で現場に出ている」という社長もいらっしゃいますよね。

この場合はどうなるのでしょうか？

結論から言うと、法人成りしても、従業員がいない場合は、一人親方労災保険のままです。

「社長になったら絶対に『中小事業主』に切り替えなきゃいけない」と勘違いされることも多いのですが、判断基準はあくまで「従業員（労働者）を雇っているかどうか」です。

自分一人、あるいは同居のご家族だけでお仕事をしているうちは、株式会社であっても「一人親方」の区分で加入し続けることができます。

「人を雇い始めたら、切り替えのタイミング！」と覚えておいてくださいね。

さて、「従業員を雇った」社長が入るべきなのが「特別加入」という仕組みです。

「特別加入とはなにか？」を一言でいうと、「本来は労災保険に入れない立場の人（社長など）が、特別に、国から認められて加入できる仕組み」のことです。

日本の法律では、労災保険は「雇われている労働者」を守るためのものです。社長は「雇う側」なので、基本的には労災保険の対象外です。

でも、建設業の社長はどうでしょうか？
社長といっても、現場に出て職人さんたちと一緒に作業をすることが多いですよね。
重い資材を運んだり、高所で作業したり……。
危険な場面は従業員さんと同じ、あるいはそれ以上かもしれません。

「社長だからケガをしても自己責任」なんて、あまりにも酷ですよね。 だからこそ、現場に出る建設業の社長も守られるように、この「特別加入」という制度が用意されているんです。

会社を大きくしていく中で、法人成りや従業員の採用はとてもおめでたいことです。 でも、守るべきものが増えた今だからこそ、保険の穴をなくしておくことが「できる社長」の条件です。

• 従業員を雇ったら「一人親方」から「中小事業主」へ切り替えが必要
• 法人成りしても、従業員がいない場合は、一人親方労災保険のままでOK！
• 社長も現場で守られるには「特別加入」が必須
• 特別加入の手続きには「事務組合」への委託が必要

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