従業員を雇ったらすぐ相談！現場を止めないための「中小事業主特別加入」最短ルート

現場に入るとき、元請けから「安全書類（グリーンサイトなど）」の提出を求められますよね。
その中には必ず労災保険の番号を書く欄があります。

ここで、多くの社長さんが
「前に自分で入った一人親方の労災保険があるから、この番号を書いておこう」とされます。
もちろん、社長さんがお一人で現場を飛び回っていた時は、それで大正解でした。
元請けの現場監督も、その番号を見て「よし、OK！」と通してくれていたはずです。

ですが、状況が変わった場合は話が別です。
「最近、若い子を1人雇ったんだよ」 「専属で動いてくれる職人を身内みたいに迎え入れたんだ」

このように、たとえ1人であっても、給料を払って従業員（労働者）を雇った瞬間から、法律上、
社長さんの立場は「一人親方（個人事業主）」ではなく、立派な「事業主（経営者・雇い主）」に変わります。

ここが一番の落とし穴です。
一人親方の労災保険というのは、あくまで「1人で仕事をしている人」のための国が認めた特例の保険です。
雇い主になった人が入るための保険ではありません。

つまり、従業員を雇ったのに一人親方の保険に入ったままだと、それは「有効期限が切れたパスポート」を持っているようなもの。
元請けの現場監督や安全衛生の担当者が書類をチェックしたとき、
社長さんのところに「従業員数：1名」と書かれているのに、
労災保険が「一人親方」のままになっていると、すぐに「これじゃダメだよ！」とストップがかかってしまいます。

「いやいや、現場で怪我をしたらその時だけ自分の保険ってことにすればいいじゃない？」
と思われるかもしれませんが、今の元請けはそんな甘いチェックはしません。
万が一、現場で大きな事故が起きたとき、保険が出ないとなれば、
元請け会社も大きなペナルティを受けてしまうからです。

ですから、従業員を雇ったと聞いたら、元請けとしては「すぐに労災保険を一人親方から『中小事業主の特別加入』に切り替えてくださいね」と伝えないわけにはいかないのです。

「手続きが面倒だし、そのうちやればいいだろう」
「現場監督に細かく突っ込まれるまでは、このままでいこう」

そのお気持ち、とてもよく分かります。
毎日朝早くから夜遅くまで現場に出て、クタクタになって帰ってきた後に、ややこしい役所の書類なんて見たくもないですよね。

ですが、切り替えを後回しにすることには、社長さんが想像している以上に恐ろしいリスクが隠れているのです。
元請けがどうしてそこまで口うるさく「切り替えて！」と言うのか、その裏事情を少しだけ明かしますね。

一番恐ろしいのは、やはり現場での「もしも」の事故です。
建設業の現場に危険はつきものです。
どんなに気をつけていても、足場から足を踏み外してしまったり、資材が落ちてきたりして、大怪我をしてしまうことがあります。

もし、社長さん自身が現場で怪我をしてしまったとします。
その時、まだ一人親方の保険のままだとしたらどうなるでしょうか。

労災を申請した段階で、労働基準監督署（労基署）から
「あれ？あなた従業員を雇っていますよね？じゃあ一人親方じゃないから、この保険からは治療費も休業補償も1円も出せません」
と、バッサリ断られてしまうのです。

治療費は全額自己負担。
入院している間、現場は止まり、収入はゼロ。それなのに、雇っている従業員さんへの給料や、元請けへの納期は迫ってきます。
これだけでも会社が倒産しかねない大ピンチですよね。

さらに恐ろしいのは、元請け会社への影響です。
労災が使えないとなると、社長さんやそのご家族が「元請けの安全管理が悪かったからだ」として、元請け会社に対して何千万円もの損害賠償を請求するトラブルに発展することがあります。
元請け会社としては、そのような泥沼の裁判や、労働基準監督署からの厳しい調査、
最悪の場合は「指名停止処分」を受けて会社全体の仕事がなくなることを一番恐れています。

だからこそ、現場監督は「従業員を雇ったなら、社長自身の労災も『中小事業主向け』に変えてもらわないと、怖くて現場に入らせることができない」と言うのです。

逆に言えば、「中小事業主の特別加入」にきちんと切り替えてさえいれば、社長さんも、
従業員さんも、そして元請け会社も、全員がガッチリと国の保険で守られます。
現場監督も安心して「明日からよろしくな！」と、現場を優先して回してくれるようになるのです。

「理屈は分かった。でも、切り替えって何をすればいいの？」
「役所に行って、難しい書類を何枚も書かされるんじゃないの？」

そうですよね。
ただでさえ人手不足で忙しいのに、そんな面倒なことに時間を取られたくないというのが本音だと思います。

特に建設業の社長さんは、パソコンやスマホでのややこしい入力が苦手な方も多いですし、
役所の担当者から「雇用実態が〜」とか「労働保険番号が〜」なんて専門用語でまくしたてられると、それだけで嫌になってしまうものです。

「どこに相談すれば、一番手っ取り早く解決するんだろう…」

そんな風に迷ってしまったときに、頼りにしていただきたい場所があります。
世の中にはたくさんの「労災保険の受付窓口」がありますが、どこでも同じというわけではありません。
一般的な窓口だと、飲食業や小売業など、いろんな業種を一緒に扱っているため、
「建設業ならではの現場のルール」や「元請けから言われている書類の急ぎ具合」をなかなか理解してもらえないことが多いのです。

だからこそ、私たちのような「建設業専門」の窓口を選ぶことが、実は一番の近道になります。

現場の苦労や忙しさを分かっているからこそ、社長さんの手を煩わせないような、スムーズで親身なサポートができるのです。

でも、具体的にどんな書類が必要で、費用はいくらかかって、いつから新しい保険番号がもらえるのか、気になりますよね？

従業員さんを雇ったら、一人親方の労災保険のままでは絶対にNG。
元請けの現場監督に言われてから慌てるのではなく、
一歩先手を打って「中小事業主の特別加入」へ切り替えることが、
社長さんの身を守り、元請けからの信頼を勝ち取る最大の秘訣です。

「そうは言っても、うちの規模でも入れるの？」
「今持っている一人親方の保険はどうやって解約すればいい？」
「次の現場が来週から始まるんだけど、間に合う方法はある？」

そんな風に、少しでも不安や気になることが出てきた社長さん。
すべてを一人で抱え込んで、夜も眠れないほど悩む必要はまったくありませんよ。

お困りごとは、「中小事業主特別加入RJC」にご相談ください！

社長さんの現場が、明日も安全で、素晴らしいものになりますように。
ご連絡をどうぞお待ちしております。