「事務員いないから不要」はNG！建設業の事務所労災と特別加入

建設業には、ちょっと特殊なルールの「二元適用事業」という仕組みがあります。

簡単に言うと、労災保険を「現場」と「事務所」の2つに分けて考えるんです。

社長さんが「現場の労災があるからいいや」と思っているのは、表の上の段のこと。

でも、自分の会社の従業員さんが、自社の倉庫で作業したり、事務所から現場へ移動したりする時の怪我は、表の下の段、つまり「事務所労災」で守らなければならないんです。

「でも、うちは事務員がいないよ。みんな現場に行っちゃうから事務所は空っぽだし…」

そう思われるかもしれませんが、法律（労働保険法）では「労働者を一人でも雇っていれば、その事業場（事務所）ごとに保険が成立する」と決まっています。

ここでいう「労働者」とは、現場で働く職人さんやアルバイトさんのことです。

事務員さんの有無は関係ありません。

現場に出る作業員さんたちが、朝事務所に集まって打ち合わせをしたり、資材を積み込んだりする時間も、立派な「業務中」に含まれるからです。

もし事務所労災に入っていない状態で、倉庫での積み込み中に怪我をしてしまったら…。

「保険未加入」として、後から厳しいペナルティを受ける可能性もあるんですよ。

ここが建設業の社長さんにとって一番大切なポイントです！

社長さんや役員さんは、本来「労働者」ではないので、普通の労災保険には入れません。

でも、現場に出る社長さんが怪我をしたら大変ですよね。

そこで用意されているのが、社長さんも労災の補償が受けられる「特別加入」という制度です。

「事務員がいないから事務所労災はいらない」というのは、実は大きな勘違いなんです。

• 従業員が一人でもいれば加入は「義務」
• 倉庫作業や移動中の怪我を守るために「必須」
• 社長が特別加入するための「前提条件」

大切な従業員さんと、そして何より社長さんご自身を守るために、今すぐ事務所労災の状況を確認してみてくださいね。

もし「まだ入っていないかも」「手続きを任せたい」と思ったら、迷わずRJCへご連絡ください。

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