税理士は手続きできない？社長の特別加入はRJCへ

建設業の世界では、「現場の労災（元請労災）」がおなじみですよね。

でも、ここに大きな落とし穴があります。

実は、建設業であっても、従業員を一人でも雇っている場合は、現場とは別に自分たちの会社として労災保険に加入しなければなりません。

これが「事務所労災（単独労災）」と呼ばれるものです。

「昔は入らなくても何も言われなかったよ？」という社長さんや奥様もいらっしゃるかもしれませんが、時代は変わりました。

現在は「事務所労災は義務化になった」のです。

法律でしっかり定められているため、「知らなかった」では済まされない時代が来ています。

「義務化と言っても、現場でケガをしたら現場の労災が使えるから問題ないんじゃない？」

現場監督さんや社長の奥様から、そんな声が聞こえてきそうですね。

ですが、ここが本当に怖いポイントです。

もし、下請け企業がこの事務所労災の手続きを怠っていた場合、どうなるでしょうか。

結論からお伝えすると、「事務所労災をかけていないと従業員の労災は全く補償されない」という事態に陥ってしまいます。

現場での大きなケガはもちろん、通勤途中の事故（通勤災害）など、事務所労災が未加入のままだと、国からの給付がスムーズに受けられなかったり、最悪の場合は会社や社長個人が莫大な損害賠償を背負うことになったりします。

大切な従業員を守るため、そして会社と家族を守るためにも、事務所労災への加入は絶対に無視できないんです。

「それなら、うちの会社の面倒を見てくれている税理士さんや社労士さんに、今すぐ特別加入の手続きを頼もう！」

そう思った奥様や、下請けに指示を出そうとした現場監督さん、ちょっとお待ちください！

ここに、多くの方が引っかかる最大の盲点があります。

実は、一般的な「税理士や社労士は、特別加入の手続きできない」のです。

特別加入の手続きを行うためには、厚生労働大臣から認可を受けた「労働保険事務組合」という特別な組織を通さなければならない、という厳格なルールがあります。

普通の社労士事務所や税理士事務所は、この事務組合を持っていないことが多いため、社長個人の特別加入の手続きを直接行うことができません。

依頼しても「うちではできません」と断られてしまうか、手続きに長い時間がかかってしまうのがオチなのです。

「じゃあ、一体どこに頼めばいいの？」と不安になりますよね。

そんな時こそ、私たち建設業専門の労働保険事務組合「RJC」の出番です！

RJCは、建設業に特化した社労士が在籍する、日本最大級の労働保険事務組合です。

面倒な書類作成や複雑な建設業のルールも、専門知識を持ったプロが揃っているので安心してお任せいただけます。

RJCなら「24時間いつでもWEBからお申し込み」ができるだけでなく、その後のやり取りも基本的には「メールだけで完結」するんです！

「日中は電話に出られない…」「営業電話や何度もかかってくる確認の電話がストレス…」

なんて心配は一切いりません。

ご自身の都合が良いタイミングでメールをチェックして返信するだけなので、ストレスフリーに進められますよ。

もちろん「全国対応」ですので、どこの地域の現場であっても、スピーディーに会員証を発行し、元請けさんへの提出もスムーズに行えます。

元請けや現場監督の皆様も、下請けの社長さんに「RJCならスマホからメールのやり取りだけで今すぐ入れるよ！」と教えてあげれば、現場の安全管理がぐっと楽になりますよ。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

「事務所労災は義務化になった」という事実、

そして「事務所労災をかけていないと従業員の労災は全く補償されない」

というリスクの大きさをご理解いただけたかと思います。

そして、社長ご自身を守るための特別加入は、

一般的な「税理士や社労士は、特別加入の手続きできない」からこそ、

確かな実績を持つ窓口を選ぶことが何よりも大切です。

社長の身に「もしも」のことがあってからでは遅すぎます。

大切な従業員のため、支えるご家族のため、そして現場全体の安心のために、今すぐ正しい備えを始めましょう。

次の記事では、税理士や社労ができると言っても、建設業専門ではなかった。必要な労災保険の手続きができていなかった！？

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