元請け必見！下請け社長が従業員を雇ったら労災はどうなる？

建設業界では、最初は一人で現場に入っていた親方さんが、仕事が増えて「そろそろ従業員を雇おうか」「若いアルバイトを入れよう」と規模を拡大していくのはよくある素敵なストーリーです。

しかし、ここで安全管理上、見落としてはならない重要なポイントがあります。

それが「中小事業主特別加入への切り替え」です。

一人親方のときは「一人親方の特別加入」で守られていた社長ですが、従業員を雇った瞬間から、法律上は「一人親方」ではなく「中小事業主（経営者）」という立場に変わります。

一人親方労災保険のままでは、万が一、社長自身が現場でケガをしたときに労災が下りなくなってしまうリスクがあるのです。

現場に入る社長自身の身を守るためにも、元請けさんから「従業員を雇ったら、中小事業主の特別加入に切り替えないとダメだよ」と声をかけてあげることが、現場の安全と信頼に繋がります。

「うちは正社員じゃなくて、忙しい時期だけの短期のアルバイトだから関係ないよね？」

下請けの社長さんから、そんな風に言われたことはありませんか？

実はこれも、現場でよくある落とし穴なんです。

結論からお伝えすると、週の労働時間などの条件を満たしていれば、短期間のアルバイトを雇う場合であっても、従業員としての労災保険への加入や、雇用保険の加入義務が発生します。

「アルバイトだから手続きは後回しでいいや」と思っている社長さんがいたら要注意！

元請けの立場としても、未加入のまま現場に入れるわけにはいきませんよね。

従業員を一人でも雇ったら、まずは「事業主としての労災保険（成立手続）」を通し、社長自身も「中小事業主」としての特別加入へ切り替える。

このセットが建設業のルールなんです。

現場の安全書類（グリーンサイトなど）をチェックしているとき、こんな経験はありませんか？

下請けの社長に「従業員さんの労災保険番号を教えて」と頼んだら、少し困った顔をされたり、違う番号が返ってきたり……。

実は、元請けや現場監督がよく質問する「現場で言われる従業員の労災保険番号」というのは、正確には雇用保険番号のことを指しているケースがほとんどです。

建設業の現場単位の労災保険は、基本的に「元請け」が一括して加入していますよね。

そのため、下請けの「従業員個人」に紐づく独自の労災保険番号というものは存在しません。

現場で確認が必要となるのは、その下請け会社が適切に労働保険の適用事業所になっているか、そして従業員が雇用保険に入っているかという点なのです。

この仕組みを元請けさんが正しく理解して「雇用保険の番号のことだよ」と教えてあげられると、書類のやり取りもとってもスムーズになりますよ。

ここまで読んでみて、「なんだか手続きがややこしそうだな…下請けの社長に説明してやってもらうのは大変かも」と感じた現場監督さんも多いのではないでしょうか。

日々の現場仕事で忙しい社長さんたちにとって、役所へ行って書類を何枚も書くのは大きな負担ですよね。

そこでおすすめなのが、労働保険事務組合ＲＪＣを利用する方法です。

労働保険事務組合ＲＪＣを経由すれば、特別加入への切り替えと雇用保険をセットで一括申込することができます。

別々に手続きする手間が省けるだけでなく、書プロが対応するので記入ミスや漏れの心配もありません。

下請けの社長さんに「めんどくさい手続きをまとめてWEBでパパッと終わらせられる場所があるよ」

と教えてあげるだけで、現場の安全書類はあっという間に揃い、元請けとしての管理もグッと楽になりますよ。

まとめ

下請けの社長さんが従業員やアルバイトを雇ったときは、現場の安全のためにも、社長自身の身を守るためにも、速やかな切り替え手続きが不可欠です。

元請けさんや現場監督さんの「一言のアドバイス」が、協力会社を、そして現場全体の安心を支える大きな力になります。

下請け企業の手続きや、現場の安全書類に関することなら、いつでも私たちにお任せください。

30年以上の安心と実績、建設業専門ＲＪＣにお問い合わせください。