実は社労士や税理士では手続きできないって本当？特別加入の正解

現場を仕切る元請けさんや現場監督さんにとって、下請けの社長さんが現場でケガをすることは、絶対に避けたいトラブルの一つですよね。

ここに注意！

労災保険というのは、本来「雇われている労働者」を守るための制度です。

そのため、社長や、役員、個人事業主の方は、原則として労災保険の対象外になってしまいます。

しかし、建設業の社長さんは、誰よりも現場に出て汗を流し、危険な作業も自らこなすことが多いものです。

それなのに「社長だから労災は使えません」となってしまったら、残されたご家族（奥様）や、現場を管理する元請けさんも本当に困ってしまいますよね。

だからこそ、元請けさんや現場監督さんは「社長も『特別加入』に入っておいてね」と声をかけるのです。

社長さんが特別加入に入っていれば、万が一の時もしっかり補償されるため、元請け側も安心して現場を任せることができます。

「それなら、いつも会社の決算をお願いしている税理士さんや、人事の相談をしている社会保険労務士（社労士）さんに手続きをお願いしよう！」

そう考える奥様や社長さんはとても多いです。

実際、私たちのところにもそのようなご相談がたくさん寄せられます。

ですが、ここに大きな落とし穴があるのです。

実は、一般的な税理士や社労士は、中小事業主の特別加入の手続きをすることができません。

「えっ？何でもできるプロじゃないの？」と驚かれるかもしれませんね。

確かに、税理士さんは税金のプロですし、社労士さんは労働保険や社会保険のプロです。

しかし、法律の決まりとして、社長の特別加入手続きを受け付ける権限は持っていないのです。

また、一部の社労士事務所では、独自のネットワークを使って手続きができるケースもあります。

しかし、たとえ税理士や社労士が特別加入の手続きをできたとしても、彼らは決して「建設業専門」ではないのです。

では、一体どこにいけば社長の特別加入ができるのでしょうか？

正解は、厚生労働大臣から認可を受けた「労働保険事務組合」という組織です。

社長さんや中小事業主が労災保険に特別加入するためには、必ずこの「労働保険事務組合」に労働保険の事務処理を委託しなければならない、というルールが決まっています。

つまり、どんなに有名な税理士さんや社労士さんであっても、この事務組合を通さなければ手続きは進みません。

「労働保険事務組合なら、どこでも一緒でしょ？」 いえいえ、実はここからが一番大切なポイントです。

世の中にはたくさんの事務組合がありますが、飲食業や小売業など、いろんな業種をまとめて扱っているところがほとんどです。

しかし、建設業の現場は日々状況が変わり、手続きにもスピードと専門知識が求められます。

だからこそ、建設業の中小事業主が選ぶべき組合は、たったひとつ「RJC」しかないのです。

RJCが全国の建設業の社長さんや、元請けさん、奥様方に選ばれ続けているのには、しっかりとした理由があります。

• 建設業に特化した社労士が在籍 RJCには、建設業のルールを熟知した専門の社会保険労務士が多数在籍しています。現場特有の複雑な事情もすべて分かっているから、話がとってもスムーズ！元請けさんから指定された難しい書類や、急な確認にも的確に対応できます。
• 24時間いつでもWEB申込ができる 現場仕事で忙しい社長さんや、日中は家事や育児、事務作業に追われる奥様のために、RJCは24時間WEBからの申込を受け付けています。スマホやパソコンから、夜間でも休日でも、思い立ったその瞬間に手続きが進められるので、わざわざ平日に窓口へ行く手間が一切ありません。
• 日本全国の現場に対応！ RJCは全国対応の事務組合です。地元の現場はもちろん、「急に遠方の現場に入ることになった」「元請けから大至急、加入証明書を出してくれと言われた」という時でも、全国どこからでもスピーディーに対応可能です。

元請けさんや現場監督さんから「明日からの現場に間に合わせて！」と言われて

焦ってしまったときも、RJCのWEB申込なら迅速に加入証明書が発行できるので、現場のスタートを遅らせる心配もありません。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

社長さんの労災「特別加入」は、大切な家族を守るためだけでなく、元請けさんや現場監督さんに信頼され、安心して大きな仕事を任せてもらうための必須条件です。

「どこに頼めばいいかわからない」「近くの社労士さんに断られてしまった」という方は、ぜひ建設業専門のRJCへ。

スマホひとつで、いつでもどこからでも、社長の安心を手に入れることができますよ。

さて、社長さんの特別加入が無事に終わったら、次に気をつけなければいけないのが「事務所で働くスタッフさんたちの労災」についてです。

実は今、建設業のオフィスや事務所で働く事務員さんたちの労災をめぐって、ある重要な動きがあることをご存じですか？

次回は、知らないと大変なことになる「事務所労災の義務化」について、お話ししていきたいと思います。

社長さんの安全と、会社のこれからの発展のために。 30年以上の安心と実績、建設業専門ＲＪＣにお任せください！