社労士ならできるは間違い!社長の労災は国が認めた団体だけ

中小事業主マガジン

この記事はこんな方におすすめです

  • 「従業員を雇ったから、自分も労災に入りたい」と思っている社長
  • 「いつも頼んでいる税理士や社労士に、特別加入をお願いしたい」と考えている方
  • 面倒な手続きをなくして、とにかく早く労災に加入したい建設業の社長

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はじめに

こんにちは!いつもお仕事お疲れ様です。





従業員さんを雇っている建設業の社長さん、ご自身の労災保険(特別加入)はどうされていますか?





「いつも会社の決算をお願いしている税理士さんや、手続きを頼んでいる社会保険労務士(社労士)さんに頼めば、自分の特別加入もやってくれるよね?」





実は、そう思われている社長さんがとっても多いんです。





でもココ、実は大きな勘違いポイント!






今回は、なぜ税理士さんや社労士さんでは特別加入の手続きができないのか、






どこに頼めば一番早くて安心なのかを、分かりやすく丁寧にお話ししますね。

税理士や社労士では「特別加入」の手続きができない法律のキマリ

社長さん、いつも頼りにしている税理士さんや社労士さんに


「私の労災の特別加入もお願い!」と頼んでも、実は断られてしまうんです。





なぜなら、社長さんや事業主さんが入れる労災の「特別加入」は、


法律によって「国が認めた団体」を通してしか手続きができないと決まっているから。




どんなに優秀な税理士さんや社労士さんであっても、個人ではその手続きを行う権利がありません。





そのため、まずはその「国が認めた団体」を探して、そこに入る必要があるんですよ。



特別加入ができるのは「国が認めた団体」だけ!

では、その「国が認めた団体」とは何でしょうか?



それが、厚生労働大臣から認可を受けている「労働保険事務組合」です。





社長さんが労災の特別加入をするためには、必ずこの労働保険事務組合に会員として加入しなければなりません。




「なんだか難しそうで、面倒な手続きになりそうだな…」

そう不安になりますよね。





日々の現場仕事で忙しい社長さんにとって、書類仕事は本当に大変なことだと思います。




そこでおすすめしたいのが、私たちRJCなんです!

建設業専門の「RJC」に任せるメリットが凄すぎる!

RJCは、まさにその「国が認めた団体(労働保険事務組合)」です。



しかも、ただの団体ではありません。





「建設業専門」として、全国の建設業の社長さんたちをサポートしています。



RJCに任せられるメリットは、大きく分けて3つあります!




① 面倒な手続きは一切なし!手続きがとにかく早い!


お申し込みは24時間いつでもWEB(インターネット)から可能です。


パソコンやスマホがちょっと苦手な社長さんでも、分かりやすい画面なので迷わず簡単に手続きが完了します。

お急ぎの場合でも、スピーディーに手続きが進むので安心ですよ。




② 建設業に特化した社労士がサポート!


RJCには、建設業のルールを熟知した専門の社労士が在籍しています。


建設業界特有の事情や悩みを深く理解しているので、一般的な事務組合とは安心感が違います。



③ 全国どこからでもWEBで完結!


日本全国どこの現場の社長さんでも、スマホひとつで繋がれます。


わざわざ事務所に足を運んだり、難しい書類を何枚も書いたりする必要はありません。

まとめ

いかがでしたでしょうか?



社長さんの労災の特別加入は、税理士さんや社労士さんに直接頼むことはできず、「国が認めた団体」を通す必要があります。


RJCなら、建設業専門の強みを活かして、忙しい社長さんの代わりに面倒な手続きをすべて引き受けます。





WEBからすぐに申し込めて、手続きが早いのも自慢です。





ご自身の安心のため、そしてご家族のためにも、しっかり労災に入っておきましょうね。





30年以上の安心と実績、建設業専門RJCにご相談ください!

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ご注意:この記事は2026年6月2日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。