【今年も猛暑日続出】現場の熱中症は労災？

ここ数年、日本の夏は信じられないほどの暑さになっていますよね。

「今年も猛暑日が続出する」という長期予報を見るたびに、胸がざわざわする社長も多いのではないでしょうか。

特に建設現場は、直射日光にさらされる屋外作業や、風通しの悪い屋内作業が多く、熱中症のリスクが他業種に比べて格段に高いと言われています。

従業員の方々が安全に、そして元気に働ける環境を作るために、まずは現場でできる基本的な熱中症対策をおさらいしておきましょう。

こまめな水分・塩分補給の徹底

「喉が渇いた」と感じる前に、定期的に水分と塩分を補給できる環境を整えましょう。

現場にスポーツドリンクや塩飴を常備しておくのがおすすめです。

休憩時間の確保と休憩所の整備

日陰や冷房の効いた車内など、体をしっかり冷やせる休憩場所を確保してください。

また、最も気温が高くなる時間帯を避けて作業スケジュールを調整する工夫も効果的です。

服装の工夫（ファン付き作業着などの活用）

今や建設現場の定番となったファン付き作業着（空調服）の導入や、通気性の良い衣服の着用を推奨しましょう。

お互いの体調チェック（声かけ）

熱中症は、本人が気づかないうちに症状が進行してしまうことがあります。

「顔色が悪いな」「いつもより動きが鈍いな」と思ったら、周囲がすぐに声をかけられる雰囲気づくりが大切です。

社長が率先して「しっかり休憩を取ろう！」と声をかけることで、現場の安全意識はぐっと高まりますよ。

どんなに気をつけていても、予期せぬ事態で熱中症を発症してしまうことはあります。

もし現場で従業員の方が熱中症で倒れてしまったら、慌てずに対応することが必要です。

ここで知っておいていただきたいのが、「仕事が原因での熱中症であれば労災適用になる」ということです。

労働基準監督署において、熱中症が労災（業務上疾病）と認められるには、主に以下の2つの要件を満たしているかどうかが判断基準になります。

業務起因性（仕事が原因であること）

熱中症を発症した当日に、熱中症を引き起こす可能性のある「高温多湿な環境」での作業を行っていたかどうかがポイントになります。

業務遂行性（仕事中であること）

作業中はもちろん、作業に伴う準備や片付け、あるいは作業の合間の休憩時間など、会社の管理下にある時間帯に発症したかどうかが判断されます。

具体的には、一般生活の中で発症したものではなく、「その日の現場の環境や、行っていた作業が原因で熱中症になった」と客観的に認められれば、治療費や休業補償などの労災給付を受けることができます。

万が一のとき、従業員の方やそのご家族を守るためにも、「熱中症は労災の対象になるんだ」ということを、経営者としてしっかり頭の片隅に置いておいてくださいね。

さて、ここからがとても大切な本題です。

現場で働く従業員の安全や労災の手続きを心配される社長は多いのですが、「ご自身の安全と補償」については、どれくらい考えていらっしゃいますか？

「従業員の分の労災保険はしっかり入っているから安心！」

そう思われている社長、実はそこに大きな落とし穴があるのです。

日本の労災保険は、原則として「労働者（雇われている人）」を保護するための制度です。

そのため、会社の経営者である社長や役員、あるいは一人親方の方は、いくら現場で従業員と同じように汗を流して働いていても、原則として通常の労災保険の対象にはなりません。

つまり、社長ご自身が現場で指揮を執っている最中に熱中症で倒れてしまい、病院に救急搬送されて入院したとしても、通常の労災保険からは治療費も休業補償も一切出ないのです。

「自分は健康だから大丈夫」「若いから平気」と思っていても、毎年のように続く猛暑の中では、誰がいつ熱中症になってもおかしくありません。

もし社長が長期入院することになってしまったら、現場の運営や会社の経営はどうなってしまうでしょうか？

ご家族や従業員のためにも、社長自身の体とリスク管理を軽視してはいけないのです。

では、現場で働く社長が、従業員と同じように労災の補償を受けるにはどうすればよいのでしょうか？

その解決策が、労災保険の「特別加入」という制度です。

特別加入とは、労働者ではない社長や役員なども特別に労災への加入が認められ、仕事中のケガや病気に対して補償が受けられる仕組みです。

これに入っておけば、社長が現場で熱中症になったときも、しっかり労災が適用されます。

ただし、社長の特別加入は労働基準監督署に直接申し込むことはできず、必ず国から認可を受けた「労働保険事務組合」を通さなければなりません。

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まとめ

今年も猛暑日が続出することが予想される中、建設現場での熱中症対策は、従業員だけでなく、会社を守るためにも一刻を争う重要な課題です。

そして、現場の最前線で一緒に戦う社長だからこそ、ご自身の万が一の備えを忘れないでください。

仕事が原因での熱中症であれば労災適用となりますが、社長の労災には「特別加入」が絶対に必要です。

大切な従業員を守り、ご自身とご家族の安心を確保するために、この夏が本格化する前にぜひ特別加入の準備を整えておきましょう。

労災保険の手続きや、特別加入について少しでも気になることがあれば、いつでもお気軽にお問い合わせくださいね。

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