【事務所等労災専門】事務所や倉庫での事故で元請けの安全配慮義務が問われないか

現場を預かる工事責任者の皆様、いつもお疲れ様です。

建設会社には、国のルールとして「事務所等労災」への加入が義務付けられています。

しかし、実際には「これは元請けの現場労災が使える？

それとも下請けの事務所労災？」と判断に迷うグレーなケースも少なくありません。

万が一、下請けが無保険の状態で重大事故を起こした場合、

「元請けには関係ない」では済まされず、

確認せずに現場に出入りさせていた元請けのコンプライアンスが厳しく問われる可能性があります。

今回は、現場監督が知っておくべきグレーな事例と確認のポイントを解説します。

労災保険の対象は工事現場だけでなく、事務所や倉庫での作業も含まれます。

工事現場の労災と事務所や倉庫など、工事以外の労災保険はわかれています。

しかし、以下のような作業で事故が起きた場合、

どちらの労災を使うべきか判断に迷うことがあります。

【事例】現場は決まっていないが、持っていくための資材の準備や、重機のメンテナンスを自社の倉庫で行っていた際に起きた事故

「現場のための作業だから元請けの現場労災が使えるだろう」

と思いがちですが、

厚生労働省の通達等では、これらは「特定の工事現場に付随しない業務」とみなされる可能性が高いです。

この場合、元請けの現場労災ではなく、

下請け企業が自ら加入する「継続事業としての事務所等労災保険」を使うのが

国のルールとなります。

2. 死亡事故で「元請の労災は使えません」となった場合の恐怖

「あの作業は現場労災が使えると思っていた…」という思い込みは非常に危険です。

自社のコンプライアンス違反という事態を回避するためにも、

下請け業者に対して「事務所等労災」や「特別加入」が国のルール通りに整備されているか、

ぜひ今一度確認を行ってみてください。