建設業の社長必見！現場と事務所のダブル守護で「もしも」をゼロにする新常識

まず、大切なお話からさせていただきますね。

建設業の場合、現場ごとに成立させる「現場労災」とは別に、管理業務などを行う拠点としての「事務所労災」の成立が義務化されています。

たとえ従業員が1人であっても、事務作業や土場での作業を行う場所があり、

そこで働く人がいるならば、それは一つの「事業所」として労災保険に加入しなければなりません。

「現場の労災は元請けが入っているから大丈夫」という声をよく耳にしますが、それはあくまで「現場内」での事故に限ったお話。

事務所で書類を作っている時や、事務所へ向かう途中の事故などは、

この事務所労災がカバーする範囲になるのです。

ここで多くの社長が悩まれるのが、「自分の今の仕事は、現場労災なのか、事務所労災なのか？」という境界線です。

判断のポイントは、その行動が「現場のため」なのか「事務所のため」なのか、という点にあります。

現場労災が適用されるケース

特定の工事現場に紐付く作業や、その現場のために直接必要な資材を運搬している時

→現場労災の対象となります。

事務所労災が適用されるケース

見積書の作成、請求書の整理、あるいは事務所で使用するパソコンの修理対応など

→特定の現場に限定されない「会社全体の運営」に関する業務中の事故は、事務所労災の対象となります。

この切り分けがしっかりできていないと、万が一の申請時に「これは現場の仕事ではないから、現場労災は使えません」と突き返されてしまうリスクがあるのです。

具体的な例を出してみましょう。

例えば、社長や従業員の方が「事務所で使うコピー用紙や文房具がなくなったから、近くのホームセンターに買いに行こう」と車を出したとします。

その道中で、不運にも交通事故に遭ってしまったら……。

この場合、買いに行く目的は「事務所の備品」ですよね。

つまり「事務所のための業務」とみなされます。

この時、事務所労災を成立させていないと、適切な補償を受けることが難しくなります。

「たかが買い物」と思われがちですが、移動中のリスクは常に隣り合わせ。

事務所労災を整えておくことは、従業員を守るだけでなく、会社としての責任を果たすことにも繋がります。

さて、ここまでは「従業員」のお話がメインでしたが、社長ご自身のことはどうでしょうか？

本来、労災保険は「労働者」のための制度なので、社長（中小事業主）は対象外です。

しかし、建設業の社長は自ら現場に立ち、事務もこなし、一番アクティブに動かれていますよね。

そこで用意されているのが「特別加入」という制度です。

特に私たちRJCがおすすめしているのは、「現場労災の特別加入」と「事務所労災の特別加入」のセット申し込みです。

なぜセットが必要なのでしょうか？

それは、社長が「現場」でケガをした時は現場の特別加入が守ってくれますが、「事務所」で仕事をしている時や「事務所の備品買い出し」中の事故は、現場の特別加入では守ってもらえないからです。

両方の特別加入をセットで備えておくことで、現場でも事務所でも、24時間365日、仕事に関わるあらゆるリスクから社長ご自身をフルカバーすることができるようになります。

 24時間WEB完結！建設業専門のRJCが選ばれる理由

「手続きが難しそう」「平日は忙しくて社労士事務所に行く暇がない」

そんな社長の強い味方が、私たち建設業専門の労働保険事務組合（社労士事務所併設）です。

• 建設業に特化した専門知識 建設業特有の複雑な労災制度に精通した社労士が在籍しています。
• 24時間いつでもWEB申込OK 夜現場から戻った後でも、スマホやPCから簡単にお手続きいただけます。
• 全国対応 場所を選ばず、全国どこの建設業者様でもサポート可能です。

従業員を雇い、これからさらに事業を大きくしていこうという社長にとって、安心できるバックオフィスを持つことは最大の武器になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

「現場の労災さえあれば安心」と思っていた方も、事務所労災の重要性を感じていただけたのではないでしょうか。

1. 事務所労災は法律で義務化されている
2. 「事務所のため」の業務中の事故は、事務所労災の対象
3. 社長自身を守るには、現場と事務所の両方の「特別加入」セットが最強

この3点を押さえておけば、もう安心です。

大切な従業員と、そして何より会社の大黒柱である社長ご自身を守るために、今一度、加入状況を見直してみてくださいね。

少しでも不安なことや、「自分の場合はどうなるの？」という疑問があれば、いつでもお気軽にご相談ください。

30年以上の安心と実績、建設業専門ＲＪＣにお任せください！