建設業の労災保険！現場労災が使えない事例と対策

建設業の場合、元請けさんが加入する「現場労災」がありますが、これはあくまで「現場での工事中」の事故をカバーするものです。そのため、以下のようなケースでは現場労災が使えない可能性が高いんです。

事務所で書類作成や打ち合わせ中にケガをした
現場を離れて、自社の事務所で図面を引いたり、見積書を作ったりしている時の事故は「現場の仕事」とはみなされません。

自社の倉庫で資材の整理や積み込みをしていた
明日の現場の準備のために倉庫で作業していて、重い荷物を足に落とした…といった場合も、現場労災の対象外になることがほとんどです。

道具の修理を自社で行っていた
使い慣れた道具を事務所でメンテナンスしている最中のケガも、現場の外での出来事なので注意が必要です。

元請けとの打ち合わせや下見に向かう途中の事故
現場ではなく、元請け業者の事務所に「今後の工程表」を持っていく途中で交通事故に遭った場合。これも特定の現場の仕事とはみなされず、事務所労災（および通勤災害）の範疇となります。

自社で預かっている重機のメンテナンス中の事故
工事がない日に、自社の敷地内でバックホーやダンプのオイル交換や清掃をしていてケガをした場合。現場での実労働ではないため、現場労災の対象外です。

特に社長様（中小事業主）の場合、従業員と同じように働いていても、そのままでは労災保険の対象にならないという落とし穴があります。

現場での事故はもちろん、事務所での作業中も安心して働くためには、「特別加入」という制度を利用することが必須です。

「現場の労災があるから大丈夫」という思い込みは禁物。
社労士などの専門機関を通じて、現場と事務所、どちらのパターンでも給付が受けられる体制を整えておきましょう。

現場の労災と事務所の労災、両方に特別加入することが絶対的な安心を得られる第一歩です。

大切な体と会社を守るために、今のうちに加入状況を見直してみてくださいね。

まとめ

建設業の労災保険は仕組みが少し複雑ですが、正しく理解しておくことが社長様ご自身と社員様を守ることにつながります。
現場労災だけでなく、事務所での作業をカバーする「事務所労災」と、社長様のための「特別加入」をセットで考えるのが安心の秘訣です。

「自分の場合はどうなるの？」「手続きが難しそう…」と少しでも不安を感じたら、一人で悩まずにプロにご相談くださいね。

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