倉庫のケガに現場労災はNG？事務所労災が必要な理由

建設業界には「現場労災」という仕組みがあります。

これは、元請けさんがその工事現場ごとに加入する保険で、下請けの従業員さんもまとめて守ってくれる素晴らしい制度です。

でも、注意が必要なのは「その現場の敷地内で、その工事のために働いているとき」しか使えないということなんです。

つまり、自社の倉庫で明日の準備をしている時や、事務所で書類を作っている時のケガは、どれだけ「仕事中」であっても元請けさんの保険は助けてくれません。

社長さんに一目で分かるように、違いを表にまとめました。

このように、現場以外の全ての作業を守るのが「事務所労災」の役目なんです。

「うちは現場仕事がメインだから、事務所の保険なんて後回しでいいよね？」

そう仰る社長さんもいらっしゃいますが、実はこれ、法律違反になってしまう可能性があるんです。

労災保険のルールでは、「従業員を一人でも雇ったら、必ずその事業所で労災保険を成立させなければならない」という加入義務があります。

これは正社員だけでなく、アルバイトやパートさんであっても同じです。もし未加入の状態で事故が起きてしまうと…

• 従業員さんの治療費を社長さんが全額負担
• 国から「遡って保険料を払いなさい」と厳しい指導
• 最悪の場合、罰則金が発生

「従業員も守りたい」という社長さんの優しい気持ちを形にするためにも、事務所労災は欠かせない「お守り」なんです。

最後に、今日の大切なポイントを振り返りましょう。

• 倉庫や事務所でのケガに「現場労災」は使えません。
• 従業員を一人でも雇ったら「事務所労災」への加入は義務です。
• 未加入での事故は、社長さんの個人負担が大きくなるリスクがあります。
• 面倒な事務作業は、RJCに任せれば24時間スマホで解決します。

大切な従業員を守り、社長さん自身も安心して経営に専念できるよう、早めの準備をしておきましょう。

「あ、うちは大丈夫かな？」と少しでも不安になったら、いつでもRJCにご相談ください。私たち女性スタッフも、社長さんの毎日を優しく、力強くサポートいたします！

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