建設業専門RJCが教える！事務所労災の加入義務と社長の特別加入

まず、耳慣れない言葉かもしれませんが「事務所労災」についてお伝えしますね。

通常、会社で働く人たちが仕事中や通勤中にケガをした場合、国が補償してくれるのが「労災保険」です。

建設業の場合、現場での事故については「現場労災」という仕組みがありますが、これとは別に、会社（事務所）単位で成立させる労災保険のことを、通称「事務所労災」と呼んでいます。

「うちは現場仕事がメインだから、事務所の保険なんて関係ないよ」と思われるかもしれません。

でも、例えば事務員さんがオフィスで転んだり、通勤中に事故に遭ったりした場合、この「事務所労災」がないと補償が受けられないんです。

建設業は、他の業種と違って少し特殊なルールがあります。

【現場の労災は「元請け」が責任を持つ】 工事現場での事故については、その現場を仕切っている「元請け会社」が一括して労災保険に入ることになっています。下請けの従業員さんが現場でケガをしても、元請けさんの労災保険が適用される仕組みですね。

【事務所の労災は「自社」で入る】 一方で、事務所での作業や、現場ではない場所での仕事、通勤中の事故などは元請けさんの保険ではカバーされません。そのため、自社で「事務所労災」を成立させておく必要があるのです。

建設業は「現場」と「事務所」で、保険の管轄が分かれていると考えると分かりやすいですよ。

「うちはまだ小さいから、保険は後回しでいいかな？」なんて考えていませんか？

実は、労災保険は「従業員を1人でも雇ったら、必ず加入しなければならない」という法律上の義務（加入義務）があります。

正社員だけでなく、アルバイトやパートさんでも同じです。

いかがでしたでしょうか？「事務所労災」と「特別加入」の違い、そして社長さん自身を守るための方法が少しでも伝わっていたら嬉しいです。

建設業を支える社長さんは、ご自身の体も、大切な従業員の皆さんの生活も守らなければならない責任ある立場です。その「守るための第一歩」を、私たちが全力でお手伝いさせていただきます。

分からないことがあれば、いつでも気軽にご相談くださいね。私たちと一緒に、もっと安心して働ける環境を整えていきましょう！

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