倉庫のケガを現場労災で申請は不正受給！違法になる理由を解説

建設業の労災保険は、「現場労災」と「事務所労災」の2つにハッキリ分かれています。

• 現場労災：元請け企業が加入する、工事現場の中でのケガをカバーするもの
• 事務所労災：社長さんの会社自身が加入する、自社の事務所や倉庫でのケガをカバーするもの

自社の倉庫や事務所は、元請けが管理する「工事現場」ではありませんよね。

ですから、たとえ現場に持っていく資材の準備を倉庫でしていたとしても、そこでのケガに現場労災は使えないのです。

これをごまかして現場労災で申請してしまうと、国から「不正受給」とみなされてしまいます。

「バレないだろう」と軽い気持ちで現場労災を使ってしまうと、後から大変なことになります。

労基署の調査で嘘は必ずバレるようになっており、以下のような罰則を受けます。

• 高額なペナルティ金：国から治療費の返還を求められるだけでなく、悪質な場合は「2倍の罰金」を上乗せ（実質3倍返し）で請求されます。
• 元請けからの取引停止：元請けの保険を不正に使おうとしたわけですから、一発で出入り禁止（クビ）になります。
• 調査に時間がかかる：一度疑われると労基署の泥沼の調査が始まり、大量の書類提出を求められます。その対応だけで毎日が潰れてしまいます。

「知らなかった」では済まされないのが法律の怖いところなんです。

では、倉庫でのケガはどうすればいいのでしょうか？

正解は、社長さんの会社で「事務所労災」に入っておくことです。

従業員（アルバイトやパートも含む）を1人でも雇っている会社には、事務所労災の「加入義務」が法律で定められています。

社長さんは「大切な従業員も守りたい」という強い思いをお持ちのはずです。

万が一、倉庫での作業中に従業員さんが大ケガをしたとき、会社が事務所労災に入っていなければ、正しい補償をしてあげられず、大きなトラブルになってしまいます。

会社と従業員を守るために、絶対に外せない保険なんです。

従業員さんが自社の倉庫や事務所でケガをしたとき、現場労災を使うのは違法（不正受給）です。

必ず会社自身で加入する「事務所労災」が必要になります。

「知らなかった」で会社の信用や取引先を失ってしまうのは、本当にもったいないです。

正しい手続きをして、安心して稼げる会社を作っていきましょう。

少しでも不安なことがあれば、いつでもお気軽にご相談くださいね。

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