社長、そのケガ大丈夫？現場労災が使えない「事務所作業」の真実

建設業の社長さんの多くは、元請さんから「労災入ってる？」と聞かれるため、現場用の労災保険（一括有期事業）にはしっかり加入されています。

そのため、「従業員のケガなら、どこで起きてもこの保険でカバーできる」と勘違いしがちです。

しかし、労災保険のルールでは、建設業の業務は大きく2つに分けられています。

• 「現場」での作業（工事そのもの）
• 「事務所・倉庫」での作業（準備、片付け、事務仕事）

現場労災は、あくまで「工事現場」という特定の場所での事故を補償するものです。

一方で、自社の倉庫で荷下ろしをしたり、事務所で書類を作成したりしている時のケガは、現場労災の対象外。

これを知らずに現場労災で申請してしまうと、「労災隠し」や「不正受給」を疑われるリスクさえあるんです。

「じゃあ、事務所でのケガはどうすれば守れるの？」

そこで必要になるのが、通称「事務所労災（継続事業）」です。

建設業は、他の業種（事務職や飲食業など）と違って、保険の仕組みが「二階建て」のようになっています。

• 1階部分：事務所労災（継続事業）

事務所のスタッフ、倉庫で働く人、そして現場へ行く前の準備をする人全員を守るための基本の保険。

• 2階部分：現場労災（一括有期事業）

実際の工事現場で起きた事故をカバーする保険。

「うちは現場がメインだから1階（事務所労災）はいらないよ」とはいかないのがルールの厳しいところ。

従業員を一人でも雇ったら、この1階部分である事務所労災への加入はセットで考えなければなりません。

「今まで入っていなかったけど、何も言われなかったよ？」という社長さんもいらっしゃるかもしれません。

ですが、事務所労災への加入は法律で定められた義務です。

もし事務所労災に入っていない状態で、従業員が倉庫で大ケガをしてしまったらどうなるでしょうか？

1. 治療費が全額自己負担になる可能性がある
2. 国から遡って保険料を徴収される
3. 多額の追徴金を支払わなければならない
4. 「従業員を大切にしない会社」として信頼を失う

特に怖いのは、従業員さんからの訴訟リスクです。

今の時代、ネットで調べればすぐに「うちの会社、必要な保険に入っていないのでは？」と分かってしまいます。

「知らなかった」では済まされないのが、経営者の責任なんですね。

「現場の作業員が倉庫でケガをした」

この時、もし事務所労災に入っていなければ、社長も従業員さんも、そしてそのご家族も悲しい思いをすることになってしまいます。

建設業の経営は、常にリスクと隣り合わせ。

だからこそ、守るべきところはしっかり守っておくのが「デキる社長」の条件です。

事務所労災は、従業員を守り、そして会社を守るための大切な盾になります。

手続きが不安、時間が取れない、何から始めたらいいかわからない……。

そんな時は、迷わず私たちを頼ってください。

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