【実話】「雇用保険、税理士の先生にお願いしている」で税理士が逮捕!?

中小事業主マガジン

この記事はこんな人にオススメ

  • 「雇用保険とかは全部、税理士に任せているから安心だ」と思っている建設業の社長
  • 社会保険労務士と毎月の顧問契約を結ぶのはコストが無駄だと感じる人
  • 税理士の先生がやってくれるから、手続きは社会保険労務士に依頼するまでもないなと思っている人

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ゼネコンが選ぶNo.1だから、間違いありません。

はじめに

2026年1月、無資格で労働保険の手続きを行った税理士らが書類送検されました。

建設業で多い「税理士への丸投げ」は違法となり、現場に入場できなくなる恐れがあります。

逮捕事例から見るリスクと、建設業専門の事務組合を活用した解決策を解説します。

こんな話したことありませんか?

元請けや同業者と話している時、こんな会話をしたことはありませんか?

「雇用保険や社会保険の手続き、ちゃんとしてる?」
「ああ、そういうのは全部、顧問の税理士の先生にお願いしてるから大丈夫だよ」

建設業の現場で本当によく聞くこのセリフ。
実はこれ、「私の会社と税理士は、法律違反をしています」と宣言しているのと同じくらい、危険な状態なんです。

「えっ、先生がやってくれているんだから大丈夫でしょ?」
そう思った社長、少しだけ耳を貸してください。

その「親切な税理士の先生」が、あなたの会社のせいで警察に捕まってしまうかもしれないのです。

「ついでにお願い」で税理士が書類送検されました

つい先日、本当に起きた事件です。

2026年1月23日、大阪府警は税理士法人の代表や部下など計7人を社会保険労務士法違反容疑で書類送検しました,。
理由は、社労士の資格がないのに、顧問先企業の依頼で「労働保険(雇用保険や労災など)や社会保険の申請書類を作って提出し、報酬を受け取ったから」です。

この事件の発端は、2025年10月に無資格で社労士業務を行ったとして税理士らが逮捕されたことでした。警察は「組織的な犯行」として厳しく捜査しており、たった数万円の報酬でも犯罪として立件されています。

「税金」と「保険」は、免許が違います

「税理士の先生なんだから、役所の手続きなら何でもできるだろう」
こう勘違いしている人が本当に多いのですが、実は明確な縄張り(ルール)があります。

  • 税理士の免許:税金の計算、決算、年末調整など
  • 社労士の免許:雇用保険、労災保険、社会保険の手続き、36協定など

たとえるなら、「電気工事の免許しか持っていない人に、ガス管の工事を頼んでいる」ようなものです。いくら現場に詳しい親方でも、無資格でガス工事をしたら捕まりますよね? 士業の世界も同じです。

特に以下の手続きを「税理士にお願い」するのは完全にアウト(違法)です。

× 36(サブロク)協定の届出

× 従業員が入った時の「雇用保険」の加入手続き(申請書の作成・提出)

× 従業員が辞めた時の「離職票」の作成

× 助成金の申請

「バレなきゃいい」では済まされない

「うちは昔から税理士がサービス(無償)でやってくれてるから……」
そう言う社長もいるかもしれません。実際に、お客さんを失いたくないからと、リスクを承知でボランティアのように引き受けている税理士も多いのです。

しかし、もしその税理士が摘発されたらどうなりますか?
ある日突然、会社の経理データを持っている税理士と連絡が取れなくなり、保険の手続きもストップします。

建設業において、労災保険や雇用保険は現場入場の命綱です。

「グリーンサイト」などの安全書類で保険番号が確認できなければ、明日から現場に入れなくなり、会社そのものが立ち行かなくなります
一番困るのは、現場を抱えているあなた自身です。

「じゃあ、誰に頼めばいいんだ?」

「税理士がダメなのはわかった。でも、社労士なんて知り合いにいないし、一般的な社労士は建設業の『現場の事情』をわかってくれない……」

そんな悩みを持つ建設業の社長のためにあるのが、建設業専門の労働保険事務組合RJCです。

RJCは、単なる事務代行ではありません。
建設業に特化して30年以上の実績があり、これまでに1,500社以上の中小事業主・代表取締役に選ばれてきました。

実は、最高裁判所の判例で「現場の労災だけでは補償されない業務」が明確に示されているからです。

【建設業専門のRJCなら、ここが違います】

現場の急ぎに対応
「明日から現場に入りたい!」という急な要望にも対応。ネットで申し込みができ、最短で即日の番号発行も可能です。

  • 国の認可団体だから安心
    厚生労働省の認可を受けた労働保険事務組合なので、安心して手続きを任せられます。
  • まるっとお任せ
    社長自身の「特別加入(中小事業主の労災)」はもちろん、従業員の雇用保険や社会保険の手続きもワンストップで対応します,。

税理士に無理をさせて逮捕のリスクを背負うのはもうやめましょう。
「税金は税理士、保険は建設業のプロ」へ。

建設業専門のRJCへ、社長の特別加入も雇用保険、社会保険もおまかせください。

ご注意:この記事は2026年2月2日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。