労災の特別加入vs民間保険!建設業の社長が入っておくべきは

中小事業主マガジン

この記事はこんな人にオススメ

  • 「現場に入るために保険に入れ」と元請けから言われた社長
  • 労災の特別加入と民間の損保、どっちがいいか迷っている方
  •  従業員を雇い始めて、自分自身の補償をどうするか考えている方

ネット加入は事務組合RJCしかできない!

事務組合RJCしかできません!

「ネットで加入ができる」
「ネットで見積もりができる」
「会員カードの発行がとにかく早い」

特別加入(労災保険)が必要だけど、手続きをしに行く時間がないなら、事務組合RJCに申込み。
ゼネコンが選ぶNo.1だから、間違いありません。

はじめに

建設業を営む社長様、日々の業務、本当にお疲れ様です!

従業員さんを雇って、「よし、これからもっと現場を増やすぞ!」という時に必ず直面するのが「保険」の問題ですよね。

特に元請けさんから「特別加入に入っている証明書を出して」と言われたり、あるいは保険の営業マンから「民間の保険の方が手厚いですよ」と勧められたり……。

「結局、どっちに入ればいいの?」「両方入らないといけないの?」と混乱してしまう方も多いはず。

今回は、どこよりも分かりやすく「特別加入」と「民間保険」の違いについてお話ししますね。

そもそも「特別加入」と「民間保険」は何が違うの?

まず、根本的な違いをスッキリ整理しましょう。

「特別加入は国が運営している保険(労災保険)です。

 本来、労災保険は「雇われている労働者」のためのもの。

でも、建設業の社長さんは現場で職人さんと一緒に汗を流すことが多いですよね?「社長だって怪我をするリスクは同じ。だから特別に仲間に入れてあげよう」というのが特別加入の仕組みです。

一方で「民間保険は、生命保険会社や損害保険会社が売っている商品です。

 こちらは「ビジネス」として運営されているので、怪我をした時にお金がもらえる仕組み自体は似ていますが、法的な立ち位置が全く違います。

例えるなら、特別加入は「お米(主食)」、民間保険は「おかず」のようなものです。

元請けさんが「特別加入」を求めてくる本当の理由

現場に入る際、元請けさんから「特別加入の番号を教えて」と言われることが多いですよね。

なぜ民間保険ではなく、わざわざ「特別加入」を指名してくるのでしょうか?

それは、「国の労災保険に入っていることが、現場の安全管理の最低ルール」と決まっているからです。

大きな現場であればあるほど、コンプライアンス(法令遵守)に厳しいです。

もし万が一、社長さんが現場で大怪我をしてしまったとき、国の労災(特別加入)に入っていないと、元請けさんは「適切な安全対策を怠っていた」と責任を問われる可能性があります。

また、多くの現場では「労災保険への加入」が法定の義務に近い扱いを受けているため、民間保険だけでは「保険未加入者」と見なされて、現場に入れてもらえないケースがほとんどなのです。

ですから、「どちらか一つ選ぶなら、まずは特別加入」が建設業界の鉄則です。

 「保険の手厚さ」を徹底比較!どっちが安心?

では、肝心の中身を見てみましょう。

 【特別加入(国の保険)のすごいところ】

  • 治療費がタダ: 現場で怪我をして病院に行っても、窓口での支払いはありません
  • 休業補償が一生続くことも: もし大怪我で働けなくなった場合、治るまで、あるいは障害が残った場合に年金として一生涯サポートしてくれる場合があります
  • 持病があっても入りやすい: 民間保険のように厳しい健康診断や告知がほとんどありません

【民間保険のすごいところ】

  • お見舞金が早い: 手続きをすれば、比較的早く現金が振り込まれることが多いです
  • 怪我以外の補償: 入院1日につき◯円、といった分かりやすい定額補償が魅力です
  • 通院だけでも出やすい: ちょっとした通院でも保険金が降りるプランが多いです

「手厚さ」という意味では、実は「一生涯の補償」がある国の特別加入の方が、大きな事故のときには圧倒的に強いんです。

民間保険は「あらかじめ決まった金額」しか払われませんが、国の労災は「必要であればずっと」支えてくれるからです。

 重複加入は必要?両方入るメリット・デメリット

「じゃあ、両方入る必要はあるの?」という疑問についてですが、結論から言うと「理想は両方、最低限なら特別加入」です。

なぜ両方入る人がいるの? それは、国の労災ではカバーできない「プラスアルファ」を求めるからです。

 例えば、国の労災は「休業4日目」からしかお金が出ません。また、給料の約8割程度しか補償されません。

その「足りない2割」や「最初の3日間」を埋めるために、民間保険をトッピングする社長さんが多いですね。

しかし、予算には限りがあるはず。

 もし、従業員さんを雇いたてで「まずはコストを抑えたい」という時期なら、まずは現場に入れる条件を満たし、かつ大きな事故に備えられる特別加入を優先しましょう。

忙しい社長に選ばれている「RJC」の特別加入

ここまで読んで、「やっぱり特別加入は必須なんだな」と分かっていただけたかと思います。

でも、社長さんは毎日現場で忙しいですよね。

「書類を書くのが面倒くさい」 「社労士事務所に行く時間がない」 「どこで入ればいいのか分からない」

そんな悩みを持つ建設業の社長さんに選ばれているのが、私たち「労働保険事務組合RJC」です。

24時間いつでもWEBから申し込みができて、手続きはとっても簡単です。 しかも、全国対応。どこの地域の現場でも、RJCの会員証があれば胸を張って入ることができますよ。

まとめ

「特別加入」と「民間保険」。 建設業を営む上で、まず土俵に立つために必要なのは特別加入です。

民間保険は、あくまで特別加入で足りない部分を補うためのもの。

まずは国のしっかりした制度である特別加入を整えて、元請けさんやご家族に安心を届けてくださいね。

どれを選べばいいか迷ったら、まずは専門家に相談するのが一番の近道です。

手続きの早さ、分かりやすさ、そして何より建設業界を知り尽くしている安心感。

30年以上の安心と実績、建設業専門RJCにお任せください!

ネット加入は事務組合RJCしかできない!

事務組合RJCしかできません!

「ネットで加入ができる」
「ネットで見積もりができる」
「会員カードの発行がとにかく早い」

特別加入(労災保険)が必要だけど、手続きをしに行く時間がないなら、事務組合RJCに申込み。
ゼネコンが選ぶNo.1だから、間違いありません。

ご注意:この記事は2025年12月18日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。