現場労災だけじゃ危険？事務所労災の加入義務と自社エリアのケガ

建設業の労災保険は、他の業種と違ってちょっと特殊な仕組みになっています。

大きく分けると、元請け企業が一括して加入する「現場労災」と、社長さんの会社自身で入る「事務所労災」の2つに完全に分かれているんです。

現場労災は、あくまで元請け企業が管理している「工事現場」の敷地内でのケガをカバーするためのものです。

では、社長さんがお悩みの「他にやること」に関わってくる「自社エリアのケガ」とは具体的にどんなものでしょうか？

それは、次のような場所やシチュエーションでのケガのことです。

• 自社の事務所で書類を作っているときや、片付け中のケガ
• 自社の倉庫での作業（工具のメンテナンス、資材の整理、トラックへの積み込みなど）
• 事務所や倉庫へ向かう途中の通勤災害・移動中の事故

これらはすべて、元請け企業が管理している「工事現場」ではありませんよね。

あくまで社長さんの会社自身が管理している場所や時間になります。

「うちは現場仕事ばかりで、事務所や倉庫には朝と夕方しか人がいないから大丈夫だよ」と思われる社長さんもいらっしゃるかもしれません。

ですが、日本の法律のルールはとても厳しいのです。

従業員（正社員だけでなく、アルバイトやパート、日雇いの職人さんであっても）を1人でも雇っている会社は、必ず会社単独で「事務所労災」への加入義務があります。

もし会社が事務所労災に入っていない状態で、従業員さんが自社の倉庫で大ケガをしてしまったらどうなるでしょうか？

正しい労災申請ができないため、国からの治療費や休業補償が受けられません。

現場労災だけで安心していると、自社エリアで万が一のケガが起きたときに、会社を揺るがすほどの大きなリスクを背負うことになってしまうのです。

従業員さんのための事務所労災とセットで、建設業の中小企業の社長さんに絶対に知っておいてほしいのが「特別加入」という制度です。

実は、普通の労災保険というのは、基本的に「雇われている労働者」を救済するための制度。

「俺だって従業員と一緒に倉庫で重い資材を運ぶし、現場でもバリバリ作業するよ！」という社長さんはとても多いですよね。

むしろ、中小企業の社長さんこそ、誰よりも体を張って働いている現場主義の方が多いと思います。

そんな社長さんが、もし自社の倉庫や現場でケガをしてしまったら、通常の労災からは治療費も休業補償も1円も出ません。

健康保険も仕事中のケガには使えないため、全額自己負担という最悪の事態になりかねないのです。

だからこそ、現場や倉庫で働く中小企業の社長さんのために用意されているのが「特別加入」です。

この手続きをしておくことで、社長さん自身も従業員さんと同じように、仕事中や通勤中のケガに対して国からの手厚い補償を受けられるようになります。

いかがでしたでしょうか？

「元請けの現場労災の手続きをしたから、もうやることはない」と思ってしまいがちですが、それだけでは自社の倉庫や事務所などの「自社エリアのケガ」から会社を守ることはできません。

従業員さんを1人でも雇ったら「事務所労災」の加入義務がありますし、社長さん自身が安心して現場や倉庫で働くためには「特別加入」が絶対に必要です。

「知らなかった」という一言で、大切な従業員さんや会社の信用を失ってしまうのはあまりにももったいないです。

正しい労災の準備をして、安心して稼げる強い会社を作っていきましょう。

労災に関する疑問や、新しく加入したいというお手続きは、何でもお気軽に私たちにお声がけくださいね。

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