建設業の社長さん必見!従業員の保険手続き、どこから始めればいい?

中小事業主マガジン

この記事はこんな人にオススメ

  • 建設業を営んでいる社長さん
  • 従業員がいるけど、どの保険に入れたら良いか悩んでいる方
  • 従業員の保険の手続きが面倒だと感じている方

ネット加入は事務組合RJCしかできない! 

事務組合RJCしかできません!

「ネットで加入ができる」
「ネットで見積もりができる」
「会員カードの発行がとにかく早い」

特別加入(労災保険)が必要だけど、手続きをしに行く時間がないなら、事務組合RJCに申込み。
ゼネコンが選ぶNo.1だから、間違いありません。

従業員のための保険?一人親方と何が違うの?

「従業員を一人親方の保険に入れることはできるの?」そう思ったことはありませんか?

労災保険は建設現場ではたらく皆さんを守る保険です。はたらく方の状況に合わせた保険への加入が必要です。

一人親方の保険は、あくまで労働者を使用せず、会社に雇用されずに個人で仕事を請け負っている「事業主」が加入する保険です。

従業員は会社から給料をもらってはたらく人なので、「従業員」としての保険に加入する必要があります。

元請けから従業員の番号が必要と言われたけど…

「現場に従業員を連れて行ったら従業員の番号がわかる書類がいると言われた」というお問い合わせをよくいただきます。

このように、元請けさんから従業員の番号を求められることがあります。 これは、「雇用保険」に加入しているかどうかを確認するためです。

従業員のための「雇用保険」

「雇用保険」は、失業したときに受け取れる失業給付や、育児休業中の収入補償など、さまざまな給付を受けることができる制度です。

従業員を雇用する企業や団体には原則として強制的に適用されます。

建設業の中小企業も対象です。

雇用保険の加入資格がある方は以下の条件を満たす従業員です。

  • 31日以上働く見込みがあること
  • 一週当たりの所定労働時間が20時間以上であること
  • 学生でないこと(例外あり)

「雇用保険」はどこで加入するの?

従業員のための「雇用保険」は、会社が手続きを行う必要があります。

初めて従業員をやとった場合、雇用保険」を会社に成立、設置したうえで従業員の雇用保険番号の取得手続き、概算保険料の申告と納付が必要です

これらは管轄のハローワークや労働局とのやり取りが発生します。

提出書類も多く、時間がかかることも多いです。

まとめ

従業員を雇用している場合は、雇用保険」に加入することが原則です。

「雇用保険」に加入することで

 従業員の安心感: 従業員は、病気やケガをしたとき、失業したときなどに安心して生活を送ることができます。

 会社を守る: 従業員が安心して働ける環境を作ることで、労働トラブルを防ぎ、会社を守ることにつながります。

「とはいっても、手続きには時間がかかるみたいだし大変そう…」ですよね。

建設業専門の事務組合RJCでは、社長さんの中小事業主の特別加入とあわせて会社様の雇用保険への加入手続きのご依頼もいただけます!

  • 建設業に特化: 建設業に関する知識が豊富で、お客様の状況に合わせた最適なアドバイスを提供します。
  • 専門の社会保険労務士が在籍: 社会保険の手続きはもちろん、労働に関する様々なご相談にも対応します。
  • スポットで依頼可能: 全ての手続きをRJCに依頼することも、一部の手続きだけを依頼することも可能です。
  • 実績豊富: 社会保険労務士としての経験は30年以上、事務組合としての経験は20年以上。安心してご相談いただけます。

雇用保険の手続きなどでお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

従業員が安心して働ける環境をいっしょに整えましょう。

ネット加入は事務組合RJCしかできない! 

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監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。