建設業のカスハラ対策が義務化へ　中小事業主が備えるべき対応策

法改正により、2026年10月から企業に対するカスハラ（カスタマーハラスメント）対策が義務化されます。
この法律は特定の業界だけでなく、建設業も対象です。
従業員を1人でも雇っている中小事業主であれば、対策を講じなければ法律違反となる可能性があります。

カスハラとは、顧客や取引先からの理不尽で悪質な要求のことです。
建設業においては、一般の施主からのクレームにとどまりません。
立場が上になりがちな「元請け」からの過剰な要求や暴言なども、カスハラの対象に含まれます。
現場で働く従業員を理不尽なストレスから守ることは、事業主の法的な義務となるのです。

では、具体的にどのような言動がカスハラに該当するのでしょうか。
法律では、以下の3つの条件を全て満たすものがカスハラと定義されています。

① 取引先や顧客（元請けや施主など）からの言動であること
② 社会通念上「明らかに許容範囲を超えている」要求であること
③ その言動によって従業員の就業環境が害されること

例えば、「契約にない無償の追加工事を執拗に強要される」「現場で大声で怒鳴られる」「人格を否定するような暴言を吐かれる」「土下座を求められる」などはカスハラに該当する可能性が高いです。
一方で、業務上の正当な注意や、安全管理のための厳しい指摘はカスハラにはなりません。
この線引きを理解し、理不尽な要求には毅然と対応する基準を持つことが重要です。

義務化に向けて、中小事業主はどのような準備を始めればよいのでしょうか。
まずは、以下のステップから体制を整えていきましょう。

初めに、「自社はカスハラを許容しない」という明確な方針を定め、従業員全員に周知することです。
次に、「現場でトラブルがあった際、誰にどう報告するか」という社内の相談窓口を設置します。
従業員が一人で抱え込まず、すぐに会社へ相談できる環境を作ることが、組織を守る第一歩です。
今のうちから、もしもの時の対応マニュアルやルールを少しずつ整備しておきましょう。

建設業においても、元請けや施主からの理不尽な要求に対するカスハラ対策は、避けて通れない経営課題となります。
従業員が安心して現場で働ける環境を作るため、事業主がいち早く行動を起こし、体制を整えることが不可欠です。

また、従業員を現場の危険から守るためには、労災保険の準備も忘れてはいけません。
現場で「労災に加入するように」と言われて焦っている中小事業主の方は、早めの手続きが必要です。
安全な労働環境と万全の保険を備えて、強い会社を作っていきましょう！

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