従業員の労災保険番号と言われたら？事業主の特別加入との違いを解説

建設現場で働くみなさん、毎日お仕事お疲れ様です！

現場に入るとき、元請けさんや現場監督から「労災保険に入っているか確認させてほしい」と言われること、よくありますよね。

実は、「事業主（社長・役員）」と「従業員（労働者）」では、労災保険のしくみが全く違うということをご存じでしょうか？

事業主（社長・役員）

本来、労災保険は「雇われている人」のための制度です。

そのため、社長や役員が労災補償を受けるためには「特別加入」という特別な手続きを行う必要があります。

従業員（給料をもらって働く人）

従業員を1人でも雇った場合、事業主は法律上、雇用保険に加入させる義務が発生します。

「自分は特別加入に入っているから、従業員の分も大丈夫だろう」と思い込んでしまっている社長様もいらっしゃいますが、社長の特別加入で従業員を守ることはできませんので注意が必要です。

現場監督から「従業員の労災保険番号（労働保険番号）を出してください」と言われて、

「えっ、従業員個人の労災番号なんてあるの？」と焦った経験はありませんか？

結論からお伝えすると、「従業員の労災保険番号＝雇用保険の事業所番号（または被保険者番号）」を指しているケースがほとんどです。

現場の安全管理上、元請け会社は「下請け業者の従業員がきちんと保険に入っているか」を確認しなければなりません。

そのため、提示を求められた際は、雇用保険の成立届や証明となる番号を提出することになります。

建設業で事業を拡大し、新しく従業員を雇い入れたら、雇用保険の加入手続きが必須となります。

「手続きが増えて大変…」と思われるかもしれませんが、実は雇用保険にきちんとお金を払って加入しておくことで、現場での万が一の際にも大きな安心が得られるんです！

建設現場で作業中、万が一従業員さんがケガをしてしまった場合、雇用保険に加入していれば「元請け会社の現場労災（建設事業の労災保険）」を使って補償を受けることができます。

つまり、しっかり雇用保険の手続きを行っておくことが、従業員さんの安全を守り、元請け会社からの信頼を得るための第一歩になるのです。

さらに、雇用保険手続きを行うことで会社としての労働保険番号が発行され、現場へ提出する書類（作業員名簿など）にも自信を持って記入できるようになりますよ。

事業主の特別加入と、従業員の雇用保険（労災保険番号）。

それぞれの違いを正しく理解して手続きをしておくことが、元請けさんからの信頼、そして大切なスタッフと自分自身を守る第一歩になります。

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