知らなきゃ危険！日雇いを使う下請け社長の労災は大丈夫？

現場で急な人手不足が発生した際、下請けの社長さんは様々な方法で人を集めます。
ここで元請けとして厳しく見極めなければならないのが、その職人さんが「日雇い」なのか、それとも「応援」なのかという点です。

下請けの社長さんは往々にして、どちらも「ちょっと手伝いに来てもらっただけ」と混同しがちですが、国のルールでは全く意味が異なります。

※元請けとして確認すべきポイント 現場に入った職人さんが、完全に独立した「一人親方」であり、対等な立場での外注契約（応援）であれば、下請けの従業員には該当しません。

しかし、下請けの社長さんが日当を支払い、直接指示を出して働かせている「日雇いアルバイト」状態の場合、その職人さんは法律上、立派な「労働者（従業員）」となります。

この線引きが曖昧なまま現場に受け入れてしまうと、元請けが予期せぬトラブルに巻き込まれる引き金になってしまうのです。

「下請けの社長は一人親方労災に入っているって言っていたから、現場の書類も通したよ」

そう安心している現場監督さんは非常に多いのですが、ここに重大な落とし穴があります。
たとえその社長さんが「一人親方」としての特別加入を持っていたとしても、日雇い労働者を含めて「従業員」を1人でも使った瞬間、その一人親方保険は法律上、一切使えなくなる可能性が極めて高いのです。

従業員を雇う立場（事業主）に変わった社長さんは、一人親方ではなく「中小事業主」としての労災特別加入に切り替えなければならない義務が生じます。

もし、切り替え手続きを何もしていない下請け社長さんが現場で大ケガをしてしまったらどうなるでしょうか。
一人親方労災は適用されず、かといって中小事業主の保険にも入っていない。
つまり、その社長さんは「完全に無保険」の状態で被災したことになってしまいます。

「無保険の下請け社長が現場で被災した」 この事実がもたらす元請け企業様へのダメージは、想像を絶するものがあります。

もし現場でそのような事態が起きれば、労働基準監督署からの厳しい調査が入り、最悪の場合は工事停止、さらには元請けとしての社会的信用や指名停止リスクにまで発展しかねません。
だからこそ、元請けは下請け社長さんの労災番号と「加入区分」を厳しくチェックしなければならないのです。

しかし、下請けの社長さんに「今すぐ中小事業主の特別加入に切り替えて！」と指示しても、
「手続きが面倒くさい」
「どこの組合に行けばいいか分からない」
「来週の書類提出に間に合わない」と、
対応を後回しにされてしまうのがオチですよね。

そんなとき、下請けの社長さんへスムーズに案内できる、頼りになる存在をご存知でしょうか。

ここを教えてあげるだけで、下請け社長さんの無保険リスクを瞬時に解消し、元請けの安全書類にも間に合わせることもできます。

下請けの社長さんが日雇いを使い始めたら、元請けの安全リスクに直結します。

「書類に不備があるな」
「あの社長、一人親方のままで大丈夫かな？」
と少しでも不安を感じたら、大きなトラブルに発展する前に、ぜひ適切な手続きを促してあげてくださいね。

下請け社長さんの労災手続きに関するお困りごとは、「中小事業主特別加入RJC」にご相談ください！