梅雨の現場休み、倉庫での作業に潜む罠!社長の労災はRJC

中小事業主マガジン

この記事はこんな方におすすめです

  • 梅雨の時期、現場が休みになって事務所や倉庫で作業をする予定がある社長
  • 「うちは現場メインだし、事務所労災には入らなくても大丈夫でしょ?」と思っている社長
  • 従業員を新しく雇ったけれど、どの労災保険にどう入ればいいのか迷っている方

日本最大級|建設業専門の労働保険事務組合RJC

私たちは日本一の建設業専門の事務組合を目指しています!

早い: 24時間WEB完結・カード即発行
安心: ゼネコンが選ぶ実績No.1
確実: 建設業専門のプロが完全代行

はじめに

こんにちは!建設業のみなさん、毎日雨の日も風の日も、現場でのお仕事本当にお疲れ様です。

新しく従業員を雇った社長から、よくこんなご相談をいただくことがあります。

「従業員の現場用の労災は入るけど、事務仕事だけの拠点なら事務所労災って加入しなくても大丈夫だよね?」

現場に比べたら事務所や倉庫は安全に見えますし、少しでも経費を抑えたい社長がそう思う気持ち、本当によく分かります。

でも、ちょっと待ってくださいね。

実は「事務所労災にそのまま入るかどうか」を悩む前に、すべての建設業の社長に知っておいてほしい「もっと大きな落とし穴」があるんです。

もうすぐジメジメとした梅雨の季節がやってきます。

雨で現場が休みになったとき、社長ご自身の体が危険にさらされてしまうかもしれないんです。

今回は、これから労災への加入を考えている社長へ、本当に必要な安心の備え方について分かりやすくお話ししますね。

「事務所労災は入らなくても大丈夫?」そう考える社長に知ってほしい現実

従業員を雇ったとき、「現場の労災だけで十分じゃないか?」「事務所の分の労災保険までわざわざ入らなくても大丈夫じゃない?」と考えてしまう社長は少なくありません。

確かに、従業員がケガをするのは圧倒的に現場のほうが多いですから、そう考えてしまうのも無理はないですよね。

ですが、ここで知っておいていただきたい大切なルールがあります。

実は、一般的な「事務所労災」の手続きを進めて加入したとしても、守られるのは「雇われている従業員(労働者)」だけで、社長ご自身のケガは1円も補償されないという事実です。

会社に「加入義務」がある通常の労災保険は、どれだけ社長が会社のお金から高い保険料を払って手続きをしても、経営者である社長自身のことは守ってくれない仕組みになっています。

ですから、「事務所の労災に入るべきか、入らなくても大丈夫か」と従業員の心配をする前に、まずは「社長ご自身の体が完全に無保険になってしまうリスク」に気づくことが何よりも大切なんです。

 梅雨の「現場仕事が休み」の日に急増する、倉庫での作業や資材の整理

雨が連日のように降ると、当然現場仕事が休みになりますよね。

そんな日、社長や従業員のみなさんは何をしていますか?

「現場が休みだから、今日はみんなで事務所に集まろう。ついでに、しばらくやれていなかった倉庫での作業や、溜まった資材の整理でもやっちゃうか!

そんな風に、雨の日の時間を使って片付けをされる会社がとっても多いんです。

ですが、普段行き慣れていない倉庫や、薄暗い中での作業には思わぬ危険がたっぷり潜んでいます。

  • 梅雨の湿気や雨水で床がツルッと滑りやすくなっている
  • 重い工具や建材を無理に持ち上げてギックリ腰になる
  • 高い棚から資材が落ちてきて足に直撃し、骨折してしまう

「現場じゃないから安全」とヘルメットや安全靴をつけずに作業をしてしまい、大ケガをしてしまうケースが梅雨の時期には本当に増えるんです。

そんなとき、従業員のケガであれば労災が使えるかもしれませんが、社長が同じ場所でケガをしても、一般的な事務所労災からは一切治療費が出ません。

働けない間の生活費も国からは出ないのです。

これって、もの凄く怖いことだと思いませんか?

法律上の「加入義務」を満たしつつ、社長自身を守る「特別加入」とは?

従業員を雇っている以上、万が一のときに会社を守るための手続きは無視できません。

でも、従業員のためだけの保険に入って、一番の働き手である社長自身が倒れたら会社は潰れてしまいます。

そこで、建設業の中小事業主である社長が、従業員と同じように手厚い国の労災補償を受けられるように用意された特別な制度が特別加入です。

通常の事務所労災にただ入るだけでは社長は守られませんが、この「特別加入」をセットできちんと手続きしておけば、現場での事故はもちろん、

梅雨の現場休みに倉庫や事務所で作業をしていてケガをした場合でも、国から治療費が全額支給され、働けない期間の休業補償もしっかり受け取ることができます。

「事務所の労災にそのまま入るべきか」と悩む必要はありません。

社長に必要なのは、従業員の国への義務を果たしつつ、自分自身の安心もガッチリ確保できる、この「特別加入」の形を選択することなのです。

時間がかかる面倒な手続きは一切不要!すべてRJCに任せられる安心

RJCは、建設業に特化した労働保険事務組合を運営する、建設業専門の社労士事務所です。

これまで30年以上にわたり、全国の多くの建設業の社長様をサポートしてきた確かな実績があります。

RJCなら、これから加入する社長をこのように全力でバックアップします!

  • 24時間いつでもWEB申込ができる! スマホやパソコンの操作が苦手な社長でも大丈夫。画面の案内に沿って、名前や会社の情報をポンポンと入力していくだけ。夜遅くでも、現場の休憩時間でも、いつでも5分ほどで簡単に申し込みが完了します。
  • 全国どこでもスピーディーに対応! 全国対応ですので、どこの地域の建設業の社長様からのお申し込みでも、すぐにお手続きを進められます。
  • 建設業に特化した社労士が在籍! 建設業ならではのルールや、社長がどんな不安を抱えているかを熟知した専門家が対応します。従業員の労災手続きから社長ご自身の特別加入まで、一括で丸投げしていただけます。

社長がわざわざ仕事を休んで労働基準監督署やハローワークの窓口に出向き、長い待ち時間にイライラする必要は一切ありません。

面倒なことはすべてRJCにお任せいただき、社長は安心して本業のビジネスや、これからの現場の段取りに集中してくださいね。

まとめ

新しく従業員を雇ったとき、「事務所労災は入らなくても大丈夫かな?」と考えてしまうのは、社長自身が守られない仕組みになっているからかもしれません。

だからこそ、ただ従業員のためだけの労災に入るのではなく、会社の大黒柱である社長ご自身の身もしっかり守れる「特別加入」をセットで選ぶことが大切です。

これから迎える梅雨の季節、現場休みに行う倉庫での作業や資材の整理で、万が一のことが起きてから後悔しても遅いのです。

「一番手間がなくて、自分も従業員も全員が安心できる方法で手続きを終わらせたい!」

そう思ったら、まずは24時間いつでもスマホから簡単に申し込めるRJCにお気軽にご相談くださいね。

30年以上の安心と実績、建設業専門RJCにお任せください!

日本最大級|建設業専門の労働保険事務組合RJC

私たちは日本一の建設業専門の事務組合を目指しています!

早い: 24時間WEB完結・カード即発行
安心: ゼネコンが選ぶ実績No.1
確実: 建設業専門のプロが完全代行

ご注意:この記事は2026年5月21日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。