社長の労災加入を奥様が手続き！料金相場と選び方

最初に一番気になるところからお話しします。

「結局 いくらくらいなら普通なの？」

ということですよね。

ひとつの目安として 社長1名 給付基礎日額3,500円で中小事業主特別加入をする場合 年9万円前後が中心となる相場です。

公開されている料金を調査した結果では 年払いの中心価格帯はおおむね7万円から11万円程度となっています。

月払いの場合は月7,000円から12,000円程度が中心です。

ですから 見積りを取って年9万円前後だった場合は「ものすごく高い」という金額ではなく 相場の中心あたりと考えると分かりやすいでしょう。

ただし ここで注意してほしいことがあります。

事務組合によって料金の中身が違うのです。

たとえば 同じ「年間10万円」でも 中小事業主特別加入に必要な手続きだけの料金かもしれません。

一方で 雇用保険の事務や労働保険の成立手続きなどが含まれている場合もあります。

さらに入会金や年会費が必要になるケースもあります。

証明書の再発行などで 別途料金が発生する場合もあります。

つまり 表示されている金額だけを見て

「こっちのほうが1万円安い！」

と決めるのは少し早いのです。

たとえばAという事務組合が年6万円。

Bという事務組合が年9万円だったとします。

金額だけならAを選びたくなりますよね。

でもAは証明書の発行に時間がかかり 必要な手続きを追加すると別料金。

Bは必要な手続きが料金に含まれていて 証明書も早く受け取れる。

もしそんな違いがあったらどうでしょう。

「最初に見た料金」だけでは 本当に安いのがどちらなのか分からなくなります。

反対に「高い事務組合だからサービスが良い」とも限りません。

「安い事務組合は必ず遅い」というわけでもありません。

だからこそ 相場を知る意味があります。

相場を知ったうえで

「この金額で何をしてもらえるの？」

と見るのです。

奥様がご主人に代わって事務組合を探す場合も この視点を持っておくだけで比較しやすくなります。

「年9万円くらいがひとつの目安。でも金額だけで決めない」

まずはこれだけ覚えておいてください。

では 金額以外に何を見ればいいのでしょうか。

ここが事務組合選びで一番大切なところです。

事務組合を比較するとき 奥様に確認していただきたいポイントは大きく4つあります。

1つ目は「加入までの日数」です。

建設業の場合

「来週から現場に入るから労災保険番号が必要」

「元請から加入証明書を出してと言われた」

ということがあります。

そんなとき 料金が少し安くても 加入まで何週間もかかってしまったら困りますよね。

現場に入れなければ 仕事そのものに影響する可能性があります。

だから最初に確認したいのが

「いつ加入できますか？」

ということです。

2つ目は「加入証明書をどうやって受け取れるのか」です。

加入したら終わりではありません。

現場や元請会社から証明書の提出を求められることがあります。

そのたびに電話しなければならないのか。

営業時間内しか対応してもらえないのか。

オンラインで取得できるのか。

急ぎの場合でも対応してもらえるのか。

ここも意外と大きな違いになります。

ご主人から夜になって

「明日の朝までに証明書がいる」

と言われたら 奥様も困ってしまいますよね。

だから料金を見るときには「加入した後の使いやすさ」まで考えておくと安心です。

3つ目は「追加料金」です。

最初は安く見えても 手続きを進めていくうちに

「これは別料金です」

「こちらの手続きには追加費用が必要です」

となれば 最終的な金額は変わります。

入会金はあるのか。

年会費はいくらなのか。

証明書の発行や再発行に料金がかかるのか。

事故が起きたときの手続きは料金に含まれているのか。

ここまで確認してから比較しましょう。

4つ目は「必要のない契約がセットになっていないか」です。

事務組合によっては 特別加入だけではなく 雇用保険の事務委託や社会保険の手続き 社労士との顧問契約などが条件になっている場合があります。

もちろん会社に必要なサービスなら問題ありません。

むしろまとめて依頼したほうが便利な会社もあります。

でも

「社長の特別加入だけしたい」

という会社に 必要のないサービスが付いていたらどうでしょう。

安いか高いかを見る前に 自分の会社に何が必要なのかを整理することが大切です。

ここまで読むと

「料金だけじゃなくて そんなに確認することがあるの？」

と思われるかもしれません。

大丈夫です。

難しく考える必要はありません。

事務組合を見比べるときに

「全部でいくらですか？」

「いつ加入できますか？」

「証明書はどうやってもらえますか？」

「ほかに契約しなければいけないものはありますか？」

この4つを確認するだけでも 比較しやすくなります。

そして建設業の場合 もうひとつ大切なことがあります。

それが「話の早さ」です。

なぜなら 建設業の労災保険は 一般の方には少し分かりにくい部分があるからです。

そこでRJCの特徴が生きてきます。

「現場から急に言われたから早くしたい」

そんなご相談と相性がいいのが 中小事業主特別加入RJCです。

RJCは建設業専門の労働保険事務組合です。

建設業専門だからこそ 建設会社の社長さんや奥様からの

「現場から労災番号を求められました」

「社長が現場に入るために必要と言われました」

「加入証明書を早く用意したいです」

といったご相談にも 話が伝わりやすいことが特徴です。

難しい専門用語をたくさん覚えてから問い合わせる必要はありません。

ご主人から

「現場監督から労災保険番号が必要って言われた」

と聞いただけなら そのままご相談ください。

奥様からのお問い合わせやお申し込みでも大丈夫です。

そして RJCが特に大切にしているのがスピードです。

建設業では「そのうち加入できればいい」というケースばかりではありません。

明日。

数日後。

来週。

すぐに現場へ入らなければならない。

そんな状況で労災保険番号が必要になることがあります。

RJCでは24時間WEBで手続きを進められ カードの発行にも対応しています。

「仕事が終わったら事務組合の営業時間も終わっていた」

ということをできるだけ減らし 忙しい建設会社でも手続きを進めやすい仕組みになっています。

そして 実はこの「早さ」は料金表だけを比べていると見落としやすいポイントです。

仮に年間で数千円安い事務組合があったとしても 労災保険番号が間に合わず予定していた現場に入れなければ その数千円以上の影響が出ることも考えられます。

だからこそ

「一番安いところはどこ？」

ではなく

「うちの会社に必要なサービスがそろっていて いくらなの？」

という考え方で選んでみてください。

安い事務組合が悪いわけではありません。

高い事務組合なら安心というわけでもありません。

大切なのは

料金。

加入までのスピード。

証明書の受け取りやすさ。

追加料金。

セット契約。

そして 建設業について話が通じるかどうか。

これらを一緒に見ることです。

特に

「主人に頼まれたけれど 私にはよく分からない」

という奥様の場合 事務組合側が建設業に慣れているかどうかは大きなポイントになります。

ご主人に何度も

「これってどういう意味？」

「この書類はある？」

「現場では何て言われたの？」

と確認しながら進めるのは大変ですよね。

RJCは建設業専門です。

だから

「社長の労災番号が欲しい」

「現場に提出する証明書が必要」

というところからでもお話しいただけます。

では実際に ご主人の会社の場合はいくらになるのでしょうか。

相場は年9万円前後。

でも 本当に必要な金額は会社ごとに違います。

ここから先は「どんな工事をしているか」「従業員がいるか」「どこまでの手続きが必要か」などによって変わってきます。

だからこそ 相場を知った今 一度ご自身の会社の場合で確認してみると分かりやすいでしょう。

中小事業主特別加入の料金は 社長1名 給付基礎日額3,500円なら年9万円前後がひとつの相場です。

ただし 事務組合は料金だけで決めず 加入までの早さや証明書の取得方法 追加料金なども確認しましょう。

特に建設業では 急に労災保険番号が必要になることがあります。

RJCは建設業専門だから話が早く スピーディーな手続きに対応しています。

奥様からのお問い合わせやお申し込みも可能です。

お困りごとは「中小事業主特別加入RJC」にご相談ください！