事務組合費の相場は？料金比較のポイント

最初に、事務組合の料金相場を知っておきましょう。

中小事業主特別加入RJCが公開料金を調査したところ、社長1名、給付基礎日額3,500円、新築工事業の場合は次のようになりました。

料金には大きな差があります。

ただし、安い・高いだけで判断してはいけません。
事務組合によって、料金に含まれるサービスが違うからです。

相場を目安にしながら、料金の中身を確認しましょう。

まず確認したいのが「労災保険料」です。

中小事業主の特別加入では、給付基礎日額などの条件によって保険料が変わります。
そのため、事務組合を比較するときは、同じ加入条件で比べることが大切です。

「Aは8万円、Bは10万円」

という金額だけでは、どちらが安いか判断できない場合があります。

見積りを比べるときは、労災保険料が同条件になっているかを確認しましょう。

次は、事務組合に支払う費用です。

主に確認したいのは、

・入会金
・月会費
・年会費

です。

特に注意したいのが入会金です。
月会費が安くても、初年度に入会金が必要なら、最初の年は負担が大きくなります。

「毎月いくら？」だけではなく、「初年度はいくら？」まで確認しましょう。

事務組合によっては、手続きごとに料金がかかる場合があります。

たとえば、

・労働保険の新規手続き
・年度更新
・雇用保険の手続き
・各種変更手続き

などです。

基本料金が安くても、手続きをするたびに料金がかかれば、年間の負担は増えてしまいます。
加入前に「どこまで基本料金に含まれていますか？」と確認しておきましょう。

加入したあとの追加料金も確認しておきましょう。

建設業で特に確認したいのが「加入証明書」です。
現場によっては、元請会社から労災保険の加入証明書を求められることがあります。

そのため、

・加入証明書の発行
・加入証明書の再発行
・労災事故の手続き
・変更手続き

などに別料金がかからないか確認しておくと安心です。

事務組合選びで大切なのは、「月額」ではなく「年間総額」で比べることです。

確認する項目をまとめると、次のようになります。

たとえば、「月額3,000円」と書かれていても、それだけで年間36,000円とは限りません。
労災保険料や入会金、手数料などが別に必要な場合があるからです。

事務組合を比較するときは、

「全部合わせて、年間いくらですか？」

と確認するのが一番わかりやすいでしょう。

RJCでは、建設業の中小事業主に特化して、労災保険の特別加入を取り扱っています。

料金やサービス内容は、次のようになっています。

「入会金はかかる？」「年度更新は別料金？」など、事務組合を比較するときに気になる費用も、RJCならわかりやすく確認できます。

また、雇用保険の手続きを毎月依頼する必要はなく、必要なときだけスポットで依頼できます。

事務組合を選ぶときは、表示されている料金だけでなく、入会金や手続き料金などを含めた総額で比較することが大切です。

労災保険料、入会金、会費、手続き料金、追加料金まで確認して比較しましょう。

中小事業主の労災保険や特別加入でお困りごとは、「中小事業主特別加入RJC」にご相談ください！