【建設業向け】労働保険事務組合の料金相場と失敗しない選び方

まず、一番気になる料金から見ていきましょう。

中小事業主特別加入の料金は、どこの事務組合を利用しても同じというわけではありません。

目安として、建設業で社長1名、給付基礎日額3,500円で特別加入するケースでは、年額9万円前後が相場の中心です。

公開されている料金を調べた調査では、年払いの中心となる価格帯はおおむね7万円～11万円程度。

月払いの場合では、月7,000円～12,000円程度が中心となっています。

ただし、

「じゃあ、9万円より安ければお得なんだ」

と考えるのは、まだ少し早いです。

なぜなら、事務組合へ支払う金額には、国へ納める特別加入保険料だけでなく、事務組合ごとの会費や手数料などが含まれることがあるからです。

たとえば、

入会金が必要なのか。

年会費はいくらなのか。

新しく労働保険を成立させる手続きに費用がかかるのか。

雇用保険の事務手続きまでセットになっているのか。

社労士との顧問契約が必要なのか。

加入証明書を発行するたびに費用が必要なのか。

こうした条件によって、最終的に支払う金額は大きく変わります。

そのため、ホームページに、

「月額○○円！」

と書かれていても、その金額だけを見て決めるのはおすすめできません。

月額料金とは別に入会金や手数料、保険料などが必要になる場合があるからです。

反対に、一見すると少し高く見えても、必要な手続きが料金に含まれていることもあります。

つまり大切なのは、

「月々いくらか」

だけではありません。

「1年間で、結局いくら支払うのか」

そして、

「その料金で、どこまで対応してもらえるのか」

ここまで確認することです。

中小事業主特別加入を検討するときは、まず「社長1名・給付基礎日額3,500円なら年9万円前後がひとつの目安」と覚えておくと、比較しやすくなります。

ただし、実際の料金は業種や加入時期、従業員数、選択する給付基礎日額、委託する手続きなどによって変わります。

ですから、相場より安いから良い、相場より高いから悪い、と単純には判断できないのです。

では、何を見て選べばいいのでしょうか。

ここが、建設業の社長さんにとって重要なポイントです。

「できれば安いところに入りたい」

これは当然ですよね。

会社のお金ですから、同じサービスなら安いほうがいいと思います。

ただ、ここでひとつ覚えておいていただきたいことがあります。

事務組合によって違うのは、料金だけではありません。

特に確認してほしいのが、

「加入までの日数」です。

建設業では、

「明日の現場に入るために労災保険番号が必要」

「元請会社から今日中に加入証明書を出すように言われた」

ということがあります。

そんなとき、

「手続きに1週間かかります」

と言われたらどうでしょうか。

料金が数千円安くても、必要な日に番号や証明書が間に合わなければ、仕事に影響する可能性があります。

だからといって、

「安い事務組合は遅い」

というわけでもありません。

料金が比較的安くても、早い手続きに対応している事務組合はあります。

逆に料金が高ければ、必ずすぐに労災保険番号が出るというものでもありません。

大切なのは、料金とサービスをセットで確認することです。

たとえば事務組合を比較するときには、

「申込みから加入まで何日かかる？」

「労災保険番号はいつ分かる？」

「加入証明書はいつ発行される？」

「証明書は自分でネットから取れる？」

「証明書をもう一度出してもらうと追加料金がかかる？」

「雇用保険や社会保険など、必要のない契約までセットになっていない？」

このあたりまで確認しておくと安心です。

特に建設業では、加入証明書を一度出したら終わり、とは限りません。

元請会社や現場が変わるたびに、証明を求められることもあります。

そのたびに電話して、

「証明書を送ってください」

と頼まなければならないのか。

それとも、自分のスマートフォンから必要なときに確認できるのか。

この違いは、実際に仕事を始めてから大きく感じる部分です。

数千円の料金差だけを見ていると、この「使いやすさ」を見落としてしまうことがあります。

だからこそ、

「一番安い事務組合はどこ？」

ではなく、

「自分の会社に必要なサービスがそろっていて、その料金はいくら？」

という順番で考えることが大切なのです。

ここまで読んで、

「じゃあ、自分の場合はどんな事務組合を選べばいいんだろう？」

と思われたかもしれません。

そこで知っていただきたいのが、中小事業主特別加入RJCです。

中小事業主特別加入RJCは、建設業専門の労働保険事務組合です。

建設業専門だからこそ、

「現場監督から労災保険番号を出すように言われた」

「元請から加入証明書を求められている」

「今まで一人親方の労災保険に入っていたけれど、従業員を雇った」

といった建設業ならではのご相談も、話が伝わりやすいのが特徴です。

そしてRJCが特に大切にしているのが、スピードです。

建設業の社長さんにとって、

「いつか番号が出ればいい」

では困ることがあります。

明日の現場。

次の工事。

元請への提出期限。

待ってくれない場面があるからです。

RJCでは、インターネット等を利用した手続きによって、条件が整えば当日中に労災保険番号をお知らせしています。

「労災保険番号がない。どうしよう」

と気づいたとき、早く相談できる窓口があることは、建設業の社長さんにとって大きなポイントではないでしょうか。

さらに、RJCは全国対応です。

北海道から沖縄まで、全国の建設業の事業主さんが加入できます。

「近くに事務組合がない」

「忙しくて窓口まで行っている時間がない」

という方も、まずはご相談いただけます。

事務組合選びで大切なのは、「一番安いところを探すこと」だけではありません。

たとえば、

A社は年間7万円。

B社は年間9万円。

金額だけを見ると、A社を選びたくなるかもしれません。

しかしA社では加入まで時間がかかり、証明書の発行にも手続きが必要。

一方でB社は、必要な手続きをスピーディーに進められる。

もし明日の現場に入れるかどうかがかかっているなら、社長さんにとって重要なのはどちらでしょうか。

もちろん、会社によって答えは違います。

「急いでいないから、とにかく費用を抑えたい」

という会社もあるでしょう。

「現場が頻繁に変わるから、証明書を簡単に確認できるほうがいい」

という会社もあります。

「雇用保険などの手続きもまとめて頼みたい」

という会社もあれば、

「余計なサービスはいらない。中小事業主の特別加入について相談したい」

という会社もあります。

だから、事務組合選びに絶対の正解はありません。

大切なのは、

料金の相場を知る。

自分の会社に必要なサービスを考える。

そのサービスに対して料金が適切かを見る。

この順番です。

給付基礎日額3,500円・社長1名なら、年9万円前後がひとつの相場です。

まずはこの数字を基準にしてください。

そのうえで、

「番号が出るまで何日？」

「証明書はどうやって取るの？」

「追加料金はある？」

「必要のないセット契約はない？」

ここまで比べてみましょう。

そしてもうひとつ。

もし今まさに、

「現場から番号を出せと言われている」

「明日までに必要」

という状況なら、料金比較に何日もかけている場合ではないかもしれません。

そんなときは、建設業専門の中小事業主特別加入RJCへ、まず現在の状況をお伝えください。

「自分が中小事業主特別加入の対象なのか分からない」

という段階でも大丈夫です。

建設業専門だからこそ、お話を聞けば状況を整理しやすくなります。

中小事業主特別加入の料金は、給付基礎日額3,500円・社長1名の場合、年9万円前後がひとつの相場です。

ただし、事務組合は料金だけで選ぶのではなく、

・加入までの日数
・労災保険番号が分かるタイミング
・加入証明書の取得方法
・追加料金の有無
・不要なセット契約の有無

まで確認することが大切です。

特に建設業では、「現場に入るため、すぐに労災保険番号が必要」ということもあります。

中小事業主特別加入RJCは、建設業専門で全国対応。スピーディーな手続きを大切にしています。

料金の相場を知ったうえで、ご自身の会社に必要なサービスを選びましょう。

お困りごとは、「中小事業主特別加入RJC」にご相談ください！