【料金相場とサービスを比較】安い事務組合と高い事務組合の違いとは？

まずは、事務組合費の相場を知っておきましょう。

中小事業主特別加入RJCがインターネット上の公開料金を調査したところ、社長1名、給付基礎日額3,500円、新築工事業の場合、次のような結果になりました。

※インターネット上で公開されている料金をもとにした調査です。加入条件やサービス内容などによって実際の料金は異なります。

こうして見ると、かなり金額に差がありますよね。

ただし、この差を単純に「労災保険料が安い」「労災保険料が高い」と考えるのは注意が必要です。
実際に支払う金額には、国に納める特別加入保険料だけでなく、事務組合の会費や手数料などが含まれる場合があります。

そのため、事務組合を比較するときは、
「年間でいくら払うのか」
だけではなく、
「その料金に何が含まれているのか」
まで確認することが大切です。

事務組合によって料金が違う大きな理由は、サービス内容や料金体系がそれぞれ違うからです。

中小事業主の特別加入では、国に納める特別加入保険料のほかに、事務組合独自の費用がかかる場合があります。

たとえば、

・入会金
・年会費、月会費
・新規成立の手数料
・年度更新の手数料
・雇用保険の事務委託料
・証明書の発行、再発行料金
・労災事故が起きたときの手続き費用
・社労士の顧問料

などです。

どこまで基本料金に含まれているのかは、事務組合によって違います。
そのため、一見すると安く見えても、あとから別料金が必要になる場合があります。
反対に、最初の金額が高くても、さまざまな手続きやサービスが最初から含まれている場合もあります。

表示されている金額だけで比べないようにしましょう。

料金が安い事務組合では、中小事業主の特別加入に必要なサービスを中心にして、内容をシンプルにしているケースがあります。

たとえば、

「特別加入を中心に取り扱う」
「手続きを効率化して運営費を抑える」
「インターネットを活用して事務作業を減らす」

といった方法です。

実際にRJCでも、IT化によって事務作業を効率化し、運営コストを抑える取り組みを行っています。

つまり、「安い事務組合＝サービスが悪い」とは限りません。

ただし、安い事務組合を選ぶときには、追加料金について確認しておきましょう。
加入証明書の発行や再発行、年度更新、労災事故が起きたときの手続きなどが別料金になる場合もあります。

大切なのは、自分が必要としているサービスが料金に含まれているかどうかです。

料金が高い事務組合では、特別加入以外のサービスまで料金に含まれている場合があります。

たとえば、

・従業員の雇用保険手続き
・社会保険関係の手続き
・労務相談
・社労士との顧問契約

などです。

公開料金の調査でも、雇用保険の事務委託や顧問契約などが付くケースでは、年間20万円近くになることがあります。
従業員が増えると、事務委託料がさらに増えるケースもあります。

そのため、「料金が高いから、この事務組合はダメ」と判断するのは少し早いかもしれません。
会社の労務関係の手続きをまとめてお願いしたい中小事業主にとっては、便利なサービスだからです。

一方で、「社長の労災保険に特別加入したいだけ」という方には、必要のないサービスまで含まれている可能性があります。

自分の会社に本当に必要なサービスなのかを考えて選びましょう。

ここまでの違いを、わかりやすく表にまとめてみましょう。

※上記は一般的な違いをわかりやすく整理したもので、すべての事務組合に当てはまるものではありません。

こうして比較すると、料金だけでは判断できないことがわかります。

特別加入だけを利用したいのであれば、必要なサービスに絞った事務組合のほうが費用を抑えやすいでしょう。

反対に、従業員の手続きや労務相談までまとめてお願いしたいのであれば、料金が高くてもサービスの多い事務組合が便利な場合があります。

大切なのは「安いか、高いか」ではなく、

「自分の会社に必要なサービスに対して、いくら払うのか」

という考え方です。

事務組合を選ぶときに、一番気をつけたいポイントです。

「一番安いところにしよう」と考えたくなりますが、安ければ必ずお得とは限りません。

建設業では元請会社から急に、
「社長の労災番号を出してください」
「加入証明書を提出してください」
と言われることがあります。

そんなとき、加入まで何日もかかったり、加入証明書をすぐに取得できなかったりすると、困ってしまいますよね。

反対に、高ければ必ず安心というわけでもありません。

料金が高い理由が、自分には必要のない顧問契約や手続きのセット料金だった、ということも考えられます。

大切なのは、「いくらかかるか」だけではありません。
「その金額で何をしてもらえるのか」まで確認することです。

中小事業主の方が事務組合を比較するときは、まず年間の総額を確認しましょう。
「月額○○円」という表示だけで判断するのはおすすめできません。
月会費とは別に、入会金や特別加入保険料、各種手数料などが必要になる場合があるからです。

次に確認したいのが、加入までの早さです。
建設業の場合、現場へ入るために労災番号や加入証明書を急いで用意しなければならないことがあります。

そのため、
「いつから加入できるのか」
「いつ労災番号がわかるのか」
「加入証明書はすぐにもらえるのか」
を確認しておきましょう。

証明書の取得方法も重要です。
電話や窓口で依頼する必要があるのか。
それとも、インターネットから取得できるのか。
現場で急に必要になったときには、この違いが大きくなります。

さらに、追加料金についても確認してください。
証明書の再発行や労災事故の手続き、年度更新などで追加料金が発生するのかを加入前に確認しておくと安心です。

そして、建設会社の社長さんなら、
「建設業に詳しい事務組合なのか」
という点も確認しておきたいところです。

建設業の労災保険には、元請工事や下請工事など、業界特有の事情があります。
中小事業主特別加入RJCは建設業専門で、中小事業主・代表取締役の労災保険の特別加入を取り扱っています。

料金だけではなく、こうした専門性まで含めて比較すると、自分の会社に合った事務組合を選びやすくなります。

中小事業主の労災保険では、事務組合によって料金に大きな差があります。

料金の違いには、入会金や会費、手続きの範囲、雇用保険の事務委託、社労士の顧問契約など、さまざまな理由があります。

料金の相場を知ったうえで、自分の会社に必要なサービスを選ぶことが、事務組合選びでは大切です。

建設業の中小事業主の労災保険や特別加入についてわからないことがありましたら、「中小事業主特別加入RJC」にご相談ください！