【建設業】中小事業主の労災保険の相場は？失敗しない選び方を解説

「現場に入るために事業主の労災保険へ入る必要があるけれど、費用はいくらくらいかかるんだろう？」と気になっている社長さまも多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、給付基礎日額3,500円・社長1名で加入する場合、年間の相場感は9万円前後となります。

支払いプランごとに見ると、おおむね次のような金額帯が一般的です。

このように、年払いだと約7万〜11万円、月払いに換算すると月7,000〜12,000円程度が中心となる価格帯です。

ただし、インターネットで探してみると「年間3万円〜」という非常に安価なものから、「年間20万円近く」になるものまで、幅広く表示されていることに驚かれるかもしれません。

どうしてこれほど金額に違いが出てしまうのでしょうか？

事業主の労災保険（特別加入）にかかる費用は、国に納める「特別加入保険料」だけではありません。

労働保険事務組合に支払う「組合費・会費」や「各種手数料」が合算されるため、料金に大きな差が生まれるのです。

主な理由は以下の3点です。

① 委託する業務の範囲が異なるため

労災保険の特別加入手続きだけの料金なのか、それとも雇用保険の手続きや会社全体の労働保険事務まで含まれているのかによって金額は大きく変わります。

社労士の顧問契約や社会保険手続きがセットになっているプランでは、年15万〜20万円以上になるケースもあります。

② 月払い（サブスク）と年払いの違い

月払いプランは一見すると「月々5,000円で手軽」に見えますが、年間総額に換算すると年払いより高くなることがあります。

また「月額料金に保険料が含まれているか・別なのか」も事務組合ごとに異なりますので、必ず1年間の総額で確認することが大切ですよ。

③ 従業員の人数や元請工事の有無

雇用保険の対象となる従業員が増えたり、元請工事を行っていたりする場合は、事務委託料が加算される仕組みになっているのが一般的です。

「それなら、一番安い3万円前後のプランでいいのでは？」と思ってしまいますよね。

でもちょっと待ってください！

金額の安さだけで選んでしまうと、いざというときに現場へ入れなかったり、思いがけない追加費用が発生したりして後悔することもあるのです。

比較するときは、必ず次の4つのポイントをチェックしてくださいね。

・加入までの日数（発行スピード）

「急に現場から労災番号を求められた！」というとき、発行までに数日〜1週間もかかってしまうと現場作業に間に合いません。申し込みからカード・証明書が発行されるまでのスピードは非常に重要です。

・会員カード・証明書の取得方法

証明書が郵送でしか届かないのか、WEB上で即座にダウンロード・確認できるのかも確認しておきましょう。WEB対応であれば現場からの提出要求にもすぐに応えられますよね。

・不要なセット契約や追加料金の有無

「特別加入だけ入りたいのに、使わないセット契約（雇用保険や顧問契約など）が必須だった」「後から証明書の再発行手数料や変更手数料が請求された」というケースもあります。

・ポート体制の充実度

万が一、現場で事故が起きてしまった際、迅速・確実に労災請求の手続きをサポートしてくれる体制が整っているかも見逃せません。

中小事業主の特別加入の料金相場は、給付基礎日額3,500円・社長1名なら「年9万円前後」が標準的な目安となります。

選ぶ際には、提示されている金額に何が含まれているかをしっかり見極め、加入までの日数や証明書の発行方法、追加料金の有無までトータルで比較して決めてくださいね。

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