5月・6月も要注意！建設業の社長が今すぐやるべき熱中症対策

まず、日本の夏がどれくらい危険になっているか、
厚生労働省（愛知労働局）がまとめた最新のデータをもとにお話ししますね。

国が出している資料を見ると、仕事中に熱中症になって亡くなったり、
4日以上仕事を休んだりした人の数は、年間で1,000人を超えています。

その中でも、一番多く熱中症が発生している業界が、実は私たちの「建設業」なんです。

全体の約2割から3割が建設業の現場で起きており、
死亡事故にいたっては、全業界の中でダントツのトップという悲しい現実があります。

昔は「水を飲んで気合で乗り切れ！」なんて言われた時代もありましたが、
今の暑さは人間の気合だけでどうにかなるレベルではありません。

地球温暖化の影響もあり、最高気温が35度を超える「猛暑日」が当たり前になりましたよね。

データを見ても、7月と8月に事故が集中しているのはもちろんですが、
体が暑さに慣れていない5月や6月、そして残暑が厳しい9月にも多くの熱中症が発生しています。

「まだ本格的な夏じゃないから」という油断が、
一番危ないということをまずは知っておいてくださいね。

では、もしも皆さんの現場で職人さんが熱中症で倒れてしまったら、
会社はどうなってしまうのでしょうか？

「現場が1日ストップするくらいでしょ？」と思ったら大間違いです。

社長さんが想像する以上に、たくさんの深刻な影響が出てしまいます。

まず、現場で救急車を呼ぶような事態になれば、その日の作業は中断します。

他の職人さんたちも動揺しますし、労働基準監督署（労基署）への報告や調査などで、
何日も工事が止まってしまうことがあります。

納期が遅れれば、元請け会社からの信頼を失い、次の仕事をもらえなくなるかもしれません。

さらに、倒れた職人さんが長期入院になってしまったり、そのまま辞めてしまったりしたら、
ただでさえ人手不足の建設業では大打撃ですよね。

「あの会社は安全管理ができていない」という噂が広がると、
新しい求人を出しても誰も応募してくれなくなります。

一番恐ろしいのは、
社長さんには働く人たちの安全と健康を守る義務（安全配慮義務）があるということです。

「暑さ対策を怠っていた」と判断されると、国のルール（労働安全衛生法）違反として、
罰金を科されたり、最悪の場合は社長さんが逮捕されてしまうケースもあるんです。

また、倒れた職人さんやそのご家族から「会社がちゃんとしてくれなかったからだ」と、
何千万円もの損害賠償を請求される裁判に発展することもあります。

このように、たった一人の熱中症が、会社を倒産に追い込むほどの大きなリスクになるのです。

ここで気になるのが、
「もし現場で熱中症が起きたら、労災保険は使えるの？」ということですよね。

結論から言うと、仕事が原因で発生した熱中症であれば、原則として労災保険の対象になります！

労災保険が認められれば、職人さんの病院代（治療費）は全額国が負担してくれますし、
仕事を休んでいる期間のお給料の一部（休業補償）も支給されます。

これがあるおかげで、社長さんが個人のポケットマネーから高い医療費を出す必要がなくなります。

ただし、どんな場合でも100%労災と認められるわけではありません。

国が「これは仕事が原因の熱中症だね」と認めるには、いくつかの条件があります。

• 【条件その①：環境】 仕事中に、熱中症が起きるような暑い環境で働いていたこと。現場の気温や湿度、通風の悪さ、さらには炎天下での激しい筋肉労働だったか、といった作業内容などが細かくチェックされます。
• 【条件その②：タイミング】 体調が悪くなったタイミングが、仕事中や仕事の直後であること。現場にいる間、あるいは作業を終えて家に帰る途中や直後に症状が出たかどうかがポイントになります。
• 【条件その③：原因】 元々の持病や、プライベートでの不摂生（前日の深酒や寝不足など）だけが原因ではないこと。もちろん、これらがあっても現場の暑さが引き金になっていれば認められることが多いですが、純粋に仕事が原因と言えるかどうかが審査されます。

現場で職人さんが「きつい、めまいがする」と訴えたら、まずは社長さんが主導して、
すぐに作業を辞めさせて涼しい場所で休ませ、水分や塩分を補給させてください。

そして必要ならためらわずに病院へ連れて行くことが大切です。

その際、病院の先生に「現場の暑い中でどんな作業をしていたか」を
しっかり伝えてもらうようにしてくださいね。

社長さんの迅速な対応が、職人さんの命を救い、
その後の労災手続きをスムーズにすることに繋がります。

さて、ここまで現場の職人さんのお話をしてきましたが、ここで一番大切な質問をさせてください。

「社長さん、もしあなた自身が現場で熱中症になったら、どうしますか？」

実は、ここに建設業の盲点があります。

一般的な労災保険は「雇われている労働者」を守るための制度なんです。

そのため、会社のトップである「中小事業主（社長さん）」や、
一緒に現場で働いているご家族（役員など）は、なんと原則として労災保険の対象外、
つまり「完全に無保険」の状態になっています。

これ、本当に恐ろしいことだと思いませんか？

社長さんが職人さんと同じように現場に出て、泥まみれ・汗まみれになって働き、
もし熱中症で倒れて救急搬送・入院となったとしても、
普通の労災保険からは1円も治療費や休業補償は出ないのです。

「俺は社長だから気合が違う」 「若い奴らよりタフだから大丈夫」

そう思っていても、社長さんご自身も30代〜50代と働き盛り。

体力的には自信があっても、毎日の経営のプレッシャーや資金繰りの悩み、寝不足などが重なり、
実は現場の誰よりも熱中症にかかりやすい、ギリギリの状態だったりします。

もし、社長さんが熱中症で重症化し、1ヶ月入院することになったらどうなるでしょうか？

• 現場の指揮をとる人がいなくなり、工事がストップする
• 元請け会社との大事な打ち合わせや交渉に行けなくなる
• 次の現場の入札や見積もり作成ができず、将来の売上が途絶える
• 社長が動けないので、職人さんや外注先への給料・外注費の支払いが滞る

社長さんが倒れるということは、会社全体の「脳」と「心臓」が止まるのと同じです。

職人さんが倒れるリスクも怖いですが、社長さんが倒れるリスクは、
それこそ会社が明日潰れてもおかしくないほどの致命傷になります。

だからこそ、中小企業の社長さんには労災保険の「特別加入」が絶対に必要なんです！

この「特別加入」という制度を利用すれば、中小企業の社長さんや役員の方でも、
国の労災保険に特別に加入することができます。

特別加入していれば、万が一社長さんが現場で熱中症になったり、ケガをしたりした時も、
職人さんとまったく同じように、国の手厚い補償（治療費の全額全額負担や休業補償）を
しっかり受けることができるようになります。

民間の医療保険に入るのも一つですが、国の労災保険の特別加入は、
補償の手厚さに比べて保険料が非常にリーズナブルなのが最大の強みです。

現場の熱中症を未然に防ぐために、
水分・塩分の強制補給や休憩時間の確保などの対策を徹底することはもちろん大切です。

しかし、どれだけ対策をしても防ぎきれない自然の猛威があるのも事実。

大切な家族や職人さんを路頭に迷わせないためにも、そして会社という大きな船を守るためにも、
大黒柱である社長さん自身の万が一の備えとして、特別加入の手続きを踏み出しておくことは、
経営者としての「最優先の義務」と言えるのではないでしょうか。

社長さんの自分自身を守る賢い選択が、会社を熱中症の脅威から守る最大の盾になります。

いかがでしたでしょうか？

建設業にとって、夏の熱中症は単なる「体調不良」ではなく、
会社の存続すら脅かす「重大な経営リスク」です。

最新のデータが示す通り、発生件数が最も多い建設業だからこそ、
他の業界以上にしっかりとした対策と、万が一への備えが必要不可欠になります。

職人さんたちの安全を守ることはもちろんですが、
会社を引っ張る社長さんご自身が倒れてしまっては元も子もありません。

社長さん自身の安心のため、そして大切な会社と家族を守るためにも、
労災保険の「特別加入」への手続きを今すぐ検討してみてはいかがでしょうか。

「手続きが難しそうでよくわからないな…」

「現場仕事の合間にそんな書類を作る時間はないよ」

「うちの会社の場合、いくらくらいかかるんだろう？」

そんな風に少しでも不安に思われたら、一人で悩まずにプロを頼ってくださいね。

建設業の労災保険、そして中小事業主の特別加入に関するお困りごとは、
「中小事業主特別加入ＲＪＣ」にお任せください！

社長さんと、大切な現場の仲間たちが、この厳しい暑さを笑顔で乗り切れるよう、
私たちが全力でサポートいたします。

まずはお気軽にご相談くださいね。